特定技能・育成就労「建設」
対象業務・受入要件・特定技能2号への移行

建設分野で外国人を受け入れる場合は、本人の技能・日本語能力に加え、受入企業の建設業許可、建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録など、建設分野独自の要件を確認する必要があります。

また、2027年4月1日から育成就労制度が始まります。本ページでは、現行の特定技能制度と、公表済みの育成就労制度の内容を分けてご案内します。

 

本ページ

  1. 特定技能・育成就労外国人の現場入場イメージ
  2. 技能実習から特定技能1号へ無試験移行が可能な職種
  3. 特定技能で従事できる工事業
  4. 主たる業務
  5. 想定される関連業務
    1. 豪雪地域等の除雪作業への従事について〔運用見直しの検討〕
  6. 特定技能2号への移行
  7. 育成就労
    1. 建設分野の育成就労に関する上乗せ基準
  8. 長期的な育成とキャリア形成
  9. 試験・最新情報の確認先
  10. 建設分野の外国人雇用・在留資格申請のご相談

 


特定技能・育成就労外国人の現場入場イメージ

技能実習から特定技能1号へ無試験移行が可能な職種

 

業務区分

土木

建築

ライフライン・設備

技能実習から特定技能1号へ無試験移行が可能な職種

職種 作業 職種 作業 職種 作業

さく井

パーカッション式さく井工事

建築板金 内外装板金 建築板金 内外装板金
ロータリー式さく井工事 ダクト板金 ダクト板金
型枠施工 型枠工事 建具製作 木製建具手加工 冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工
鉄筋施工 鉄筋組立て 建築大工 大工工事 配管 建築配管
とび とび 型枠施工 型枠工事 プラント配管
コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事 鉄筋施工 鉄筋組立て 熱絶縁施工 保温保冷工事
ウェルポイント施工 ウェルポイント工事 とび とび 溶接 手溶接
建設機械施工 押土・整地 石材施工 石材加工 半自動溶接
積込み 石張り  
掘削 タイル張り タイル張り
締固め かわらぶき かわらぶき
鉄工 構造物鉄工 左官 左官
塗装 建築塗装 内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事
鋼橋塗装 カーペット系床仕上げ工事
溶接 手溶接 鋼製下地工事
半自動溶接 ボード仕上げ工事
  カーテン工事
表装 壁装
サッシ施工 ビル用サッシ施工
防水施工 シーリング防水工事
コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事
築炉 築炉
鉄工 構造物鉄工
塗装 建築塗装
鋼橋塗装
溶接 手溶接
半自動溶接

業務区分

土木 建築 ライフライン・設備

 

特定技能で従事できる工事業

(建設工事の種類と建設工事の内容についてはコチラ)

さく井工事業 大工工事業 板金工事業
舗装工事業 とび・土工工事 熱絶縁工事業
しゅんせつ工事業 鋼構造物工事 管工事業
造園工事業 鉄筋工事業 電気工事業
大工工事業 塗装工事業 電気通信工事業
とび・土工工事 防水工事業 水道施設工事業
鋼構造物工事 石工事業業 消防施設工事業
鉄筋工事業 機械器具設置工事業  
塗装工事業 内装仕上工事業
防水工事業 建具工事業
石工事業業 左官工事業
機械器具設置工事業 タイル・れんが・プロック工事業
  清掃施設工事業
屋根工事業
ガラス工事業
解体工事業
板金工事業
熱絶縁工事業
管工事業

就業可能な主たる業務

指導者の指示・監督を受けながら、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業等に従事 指導者の指示・監督を受けながら、建築物の新築、増築、改築若しくは移転又は修繕若しくは 模様替に係る作業等に従事 指導者の指示・監督を受けながら、電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備 の整備・設置、変更又は修理に係る作業等に従事

主な業務内容

  • 型枠施工
  • コンクリート圧送
  • トンネル推進工
  •  建設機械施工
  •  土工
  •  鉄筋施工
  •  とび
  •  海洋土木工
  •  その他、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業
  • 型枠施工
  • 左官
  • コンクリート圧送
  • 屋根ふき
  • 土工
  • 鉄筋施工
  • 鉄筋継手
  • 内装仕上げ
  • 表装
  • とび
  • 建築大工
  • 建築板金
  • 吹付ウレタン断熱
  • その他、建築物の新築、増築、改築若しくは移転、修繕、模様替又は係る作業
  •  電気通信
  •  配管
  •  建築板金
  •  保温保冷
  •  その他、ライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業

想定される関連業務

  • 原材料・部品の調達・搬送
  •  機器・装置・工具等の保守管理
  •  足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業
  •  足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業
  •  清掃・保守管理作業
  •  その他、主たる業務に付随して行う作業
  • 原材料・部品の調達・搬送
  •  機器・装置・工具等の保守管理
  •  足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業
  •  足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業
  •  清掃・保守管理作業
  •  その他、主たる業務に付随して行う作業
  • 原材料・部品の調達・搬送
  •  機器・装置・工具等の保守管理
  •  足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業
  •  足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業
  •  清掃・保守管理作業
  •  その他、主たる業務に付随して行う作業

豪雪地域等の除雪作業への従事について〔運用見直しの検討〕

 

建設分野の特定技能外国人・育成就労外国人について、一定の条件の下で、豪雪地域等の除雪作業を「関連業務」として認める方向で検討が進められています。

豪雪地域等では、建設業者が道路などの除雪作業を請け負い、日本人の建設技能者も広く従事しています。このような地域の実情や、冬季を含めた安定的な雇用の確保を踏まえ、建設工事とは別個の除雪作業についても、条件を設けて関連業務として取り扱う考え方が示されています。

除雪作業を主な目的として外国人を受け入れるものではなく、建設分野の本来業務への従事を確保することが前提です。

※以下は、2026年11月13日の有識者会議資料に示された内容です。実際の適用開始時期や具体的な取扱いは、今後の正式な公表内容をご確認ください。

 

受入企業に求められる8つの措置

項目 資料に示されている内容
① 本人の意向確認 入国前に、本人が十分理解できる言語で作業内容を説明し、書面で意向を確認します。既に受け入れている外国人についても同様に確認し、希望しないことを理由に不利益な取扱いをしてはいけません。
② 事前教育 除雪方法、重機等の取扱い、安全対策などを事前に教育します。一度実施すればよいのではなく、毎年、降雪期を迎えるごとに改めて実施します。
③ 資格・免許の確認 重機等の操作に必要な技能講習・特別教育の修了、公道走行に必要な運転免許の保有を確認します。除雪作業だけのために資格・免許の取得を強制してはいけません。
④ 労災保険関係の成立 特定の工事現場に付随しない業務を行うため、事務所等の労災保険〔継続事業〕の保険関係を成立させます。
⑤ 指揮体制・単独作業の制限 除雪作業責任者〔現場代理人〕の指揮下で作業させます。育成就労外国人には単独作業をさせず、特定技能外国人にも習熟が確認できるまでは単独作業をさせません。
⑥ 夜間・早朝作業への配慮 勤務終了から次の勤務開始まで十分な休息時間を確保し、深夜作業には深夜割増賃金を支払うなど、適切な処遇を確保します。
⑦ 本来業務への従事の確保 積雪時にも稼働している建設工事がある場合は、その工事への従事を優先します。除雪作業の時間は、最大でも本人の全就労時間の3分の1を超えないものとします。
⑧ 雇用の安定 除雪を目的とした受入れではなく、建設技能者として雇用し、月給制による安定した給与の支払いを行います。

出典:添付資料2-3「建設分野の関連業務として豪雪地域等の除雪作業に従事することについて」108~109頁。

 

特定技能外国人の単独作業には、技能と日本語能力の確認が必要

資料では、特定技能外国人の習熟を確認する際、次の2点をそれぞれ個別に確認するとされています。

確認項目 確認する内容
技能・経験 3冬季にわたり、重機等を実際に操作して除雪作業に継続的に従事した経験
日本語能力 「日本語教育の参照枠」のB1相当以上の日本語能力

単に建設業で3年間働いた経験があるだけでは、この除雪作業の経験要件を満たすことにはなりません。また、育成就労外国人については、単独で作業に従事させない取扱いが示されています。

なお、ここでいうB1相当以上は、除雪作業を単独で行わせる際の習熟確認に関する条件です。特定技能2号の在留資格に係る日本語要件とは、区別して確認する必要があります。

 

「全就労時間の3分の1以内」であれば自由に従事できるわけではありません

除雪作業の時間が3分の1以内であっても、本人の意向確認、安全教育、必要な資格・免許、指揮体制、本来業務の確保などの条件を満たす必要があります。

また、添付資料には「全就労時間」の具体的な集計期間までは示されていません。そのため、現段階で「年間の3分の1以内」「毎月の3分の1以内」などと限定せず、今後の運用上の説明を確認する必要があります。

参考資料:

特定技能2号への移行

 

特定技能2号では、試験への合格だけでなく、複数の建設技能者を指導し、工程を管理しながら作業に従事した班長としての実務経験が必要です。

技能要件は、対象となる次のいずれかの試験への合格により確認されます。

  • 建設分野特定技能2号評価試験
  • 技能検定1級
  • 技能検定単一等級

対象となる試験は業務区分によって異なります。

 

班長経験の必要日数と証明方法

区分 必要な実務経験
CCUSの能力評価基準がある職種 該当職種のレベル3に対応する職長・班長としての就業日数
CCUSの能力評価基準がない職種 職長・班長として一定の勤務日数

 

CCUSのレベル3認定を受けること自体が、すべての申請で必須というわけではありません。

CCUSに就業日数が蓄積されている場合は、レベル判定結果通知書、または実務経験の申告書とCCUSの表示画面などで確認します。蓄積されていない場合には、申告書と所定の経歴証明書による確認方法が定められています。

単に「班長」という役職を付けるだけでは足りません。担当した作業、指導した技能者、工程管理の内容、従事日数を説明できるようにしておきましょう。

 

参考:国土交通省「2号特定技能外国人に求める実務経験」

参考:建設分野の2号特定技能外国人に求める「建設現場において複数の建設技能者を 指導しながら作業に従事し、工程を管理する者(班長)としての実務経験」につ いて

また、運用要領の分野参考様式第6-3号「2号特定技能外国人に求められる実務経験に係る申告書」の記載方法については以下をご確認ください。

  分野参考様式第6-3号(記載例)

   ​1.建設キャリアアップシステムの技能者情報に必要な実務経験が蓄積されている場合の記載例【PDF】
   2.建設キャリアアップシステムの技能者情報に必要な実務経験が全部蓄積されていない場合の記載例【PDF】
   3.建設キャリアアップシステムの技能者情報に必要な実務経験が蓄積されていない場合の記載例【PDF】

  分野参考様式第6-3号 【WORD】

 

特定技能2号の日本語要件の変更

現行の建設分野では、特定技能2号について独立した日本語試験の要件はありません。ただし、新たにB1相当以上の日本語能力を求めることが決まっています。

2026年11月17日時点で確認できる入管庁の案内では、適用時期は次のとおりです。

申請の種類 B1相当以上を求める時期
在留資格認定証明書交付申請 2027年4月1日以降の申請
在留資格変更許可申請 検討中。今後公表
在留期間更新許可申請 検討中。今後公表

「2027年4月1日以降の変更・更新申請にも、一律に適用される」とは、現時点では断定できません。 2号への移行を予定する場合は、日本語学習を進めながら、最新の適用時期を確認してください。

 

参考:出入国在留管理庁「日本語能力水準『B1相当以上』の確認開始時期について」

育成就労

 

育成就労制度は、2027年4月1日から運用が始まります。

建設分野では、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の業務区分の中で、育成就労計画に定めた主たる技能を計画的に修得させます。

 

 

建設分野の育成就労に関する上乗せ基準(概要)

 

建設分野で育成就労外国人を受け入れる場合は、一般的な育成就労制度の要件に加え、次の上乗せ基準を満たす必要があります。

 

受入企業の要件

受入企業は、次の要件を満たす必要があります。

  • 建設業許可を受けていること
  • 一定の建設業法上の監督処分を受けてから5年を経過していること
  • 建設キャリアアップシステム(CCUS)に事業者登録していること
  • 育成就労外国人をCCUSに技能者登録すること
  • 外国人が理解できる言語で、雇用条件等を説明すること
  • 入国後講習で、労働安全衛生に関する講習を実施すること

 

 

受入体制

 

受入企業は、次の対応が必要です。

  • 下請企業の場合は、元請企業の指導に従うこと
  • 建設分野別協議会で決定された事項を遵守すること
  • 協議会、国土交通省等が行う調査・指導に協力すること

 

 

報酬

 

育成就労外国人には、同等の業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を、安定的に支払うことが必要です。

 

 

受入人数の上限

 

通常の受入上限は、次のとおりです。

常勤職員数 通常枠 優良な実施者の枠
1人 1人 4人
2人 2人 7人
3人 3人 10人
4人 4人 12人
5人 5人 15人
6~9人 常勤職員数と同数 18人
10~30人 9人 18人

さらに、優良な受入企業・監理支援機関で、かつ指定区域に所在する場合は、より大きな受入枠が認められます。

なお、常勤職員数の算定では、育成就労外国人や1号特定技能外国人等を除く取扱いがあります。実際の受入可能人数は、該当する区分に沿って確認してください。

参考:国土交通省「建設分野の育成就労に関する上乗せ基準」

参照:育成就労における受入れ人数枠

 

 

本人の意向による転籍と昇給

建設分野では、本人の意向による転籍について、次の分野別要件が定められています。

項目 内容
転籍制限期間 当面2年
技能 所定の初級段階の試験への合格
日本語 A2.1相当以上の試験への合格
待遇向上策 1年目から2年目にかけて、協議会が設定・公表する昇給率以上の所定内賃金の引上げ

これらのほか、転籍に関する共通要件も満たす必要があります。

 

建設分野育成就労協議会への加入

育成就労外国人を受け入れる企業は、建設分野育成就労協議会への加入が必要です。

ただし、JACに所属している育成就労実施者は、協議会に加入しているものとして扱われます。 協議会規約や行動規範の遵守も求められます。

参考:国土交通省「建設分野育成就労協議会」

 

 

適用時期

 

この告示は、育成就労制度の施行日である令和9年(2027年)4月1日から適用されます。

また、現行の建設分野の技能実習に関する国土交通省告示は廃止されます。

参照 上乗せ基準告示

長期的な育成とキャリア形成

 

国土交通省は、建設分野の「育成・キャリア形成プログラム」を公表しています。

受入企業では、このプログラムを参考に、技能試験、日本語学習、安全衛生教育、資格取得、班長経験の蓄積を組み合わせて育成を進めることが望まれます。

プログラム上の年次はキャリア形成のモデルです。特定技能2号への移行に一律9年かかるという意味ではありません。 実際の移行時期は、試験や実務経験などの要件を満たす時期によって異なります。

参考:国土交通省「建設分野 育成・キャリア形成プログラム」

試験・最新情報の確認先

 

試験日程、会場、受験方法、学習用テキストは、JACの最新案内をご確認ください。

建設分野の外国人雇用・在留資格申請のご相談

 

ソリューション行政書士法人では、建設分野の特定技能外国人の受入れ、建設特定技能受入計画、特定技能2号への移行などについてご相談を承っています。

保有する建設業許可、実際の工事内容、外国人本人の試験・実務経験を確認し、必要な手続きをご案内します。

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