特定技能外国人を雇用する受入れ機関 (特定技能所属機関)は、以下に該当しなければなりません。

【受入の前提となる条件】

・道路運送法の第2条第2項に規定する自動車運送事業(第二種貨物利用運送事業を含む)に該当すること。

・日本標準産業分類では、43 道路旅客運送業　44 道路貨物運送業　が該当します。

【雇用形態】

・特定技能外国人との雇用契約は直接雇用のフルタイムでなければなりません。

【構成員資格証明書】

・特定技能所属機関は、自動車運送業分野特定技能協議会の構成員であることが必須です。

・また、協議会に対して必要な協力を行う必要があります。

【必要資格 (上乗せ条件)】

・運転者職場環境良好度認定制度又は、安全性優良事業所認定制度 (以下、Gマーク制度) の認定を受けた事業所であること。

・タクシー運送業とバス運送業では、受入れ外国人に新任運転者研修を実施すること。

・国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力 を行うこと。

【登録支援機関を使う場合】

・登録支援機関に委託する場合は、登録支援機関も自動車運送業分野特定技能協議会に加入する必要があります。

・登録支援機関は協議会に対して必要な協力を行う必要があります。

・登録支援機関は国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力 を行う必要があります。

　正式名称を、「運転者職場環境良好度認定制度」といいます。令和2年に、職場環境改善に向けた自動車運送事業者の取組みを「見える化」することで、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的に創設された制度です。一つ星、二つ星、三つ星と水準が高くなっていきます。

【審査要件】

→6分野の基本的な取組要件を満たす必要があります。

[1]法令遵守等、[2]労働時間・休日、[3]心身の健康、[4]安心・安定、[5]多様な人材の確保・育成、[6]自主性・先進性等　※[6]は二つ星と三つ星のみ

申請サイト；新規取得の方へ | 自動車運送事業者の働きやすい職場認証制度 (untenshashokuba.go.jp)

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　利用者が安全性の高い事業者を選びやすくなる等の観点から、輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定する制度です。Gマーク認定事業所の事故割合は未取得事業所に比べて半分以下ともいわれています。

申請サイト；２０２４年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）　新規申請・初回～５回⽬更新申請 | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association (jta.or.jp)

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