「技術・人文知識・国際業務」との相違

 

①　行うことができる活動内容は，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に係る活動であるが，

②　同一企業等内の転勤者として日本において限られた期間勤務するものである点で，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって在留する外国人と異なります。

「自然科学の分野に属する技術又は知識」，「人文科学の分野に属する知識」又は「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性」のうち少なくともいずれか1つを必要とする業務に従事する活動でなければなりません。

 

「転勤」とは

通常，同一会社内の異動であるが，

①「親会社」，「子会社」及び

②「関連会社」への出向等も

「転勤」に含まれます。

　「親会社」とは

「親会社」とは、A社がB社の「意思決定機関」（財務及び営業⼜は事業の⽅針を決定する機関＝株主総会その他これに準ずる機関）を⽀配している場合のA社

 

「子会社」とは　(財務諸表規則8条5項)

B社がA社の子会社になるパターン

①　　AがBの50％超の議決権を有している場合　

②-1　AがBの40～50％の議決権　かつ

Aの議決権　＋　Aの意思と同⼀の議決権を⾏使する認められる者(C)の議決権を合わせて50%超

②-2　40～50％の議決権　かつ　次のいずれかに該当

　ア、   Bの取締役会の過半数

　イ、　Bの事業の⽅針の決定を⽀配する契約

　ウ、　Bの資⾦調達額の過半の融資

　エ、　Bの意思決定機関を⽀配していることが推測される事実

③　Aの議決権　＋　Aの意思と同⼀の議決権を⾏使する認められる者(C)の議決権を合わせて50%超(名義株＊も含む)　かつ　次のいずれかに該当

　ア、   Bの取締役会の過半数

　イ、　Bの事業の⽅針の決定を⽀配する契約

　ウ、　Bの資⾦調達額の過半の融資

　エ、　Bの意思決定機関を⽀配していることが推測される事実

＊　名義株とは、会社の株主名簿に記載されている株主と、株式の実質的な所有者が一致していない株式

①～③のいずれの場合でもA社がB社の「意思決定機関」を支配していないことが明らかである場合を除く(A社がベンチャーキャピタルである場合など)

子会社には外国会社も含まれます （同条1 項。同条同項の 「会社等」 には外国会社も含まれる。 会社則2条3  項2 号）。

「関連会社」とは　(財務諸表規則8条6項)

　「関連会社」とは，A社がB社に，出資，人事，資金，技術，取引等の関係を通じて，他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合におけるB社をいいます。

具体的には

①　議決権の20％以上を自己の計算において所有

②　議決権の15％以上を自己の計算において所有し、次のいずれかに該当

　ア、「当該他の会社等」の取締役に会社の役員が就任している

　イ、　重要な融費を行っている

　ウ、　重要な技術を提供している

　エ、　営業上又は事業上の重要な取引がある

　オ、　財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる

③　自己の計算において所有している議決権と、自己と同一内容の議決権を行使する者とを合わせて、議決権の20％以上を所有し、②のア～オのいずれかに該当

④　複数の独立した企業により，契約等に基づいて共同で支配されている

 

財務諸表規則とは

上場会社等が投資家向けに作成する有価証券報告書において連結の範囲を明確にするために定めた規則。連結除外によってグループ会社の損失を隠すことがないように定めているものであり、本来は広く関係性を認める趣旨。

財務諸表規則8条5項6項