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ソリューション行政書士法人
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たとえば、令和4年(2022年)の納税証明書を取得したい場合は、2022年1月1日に住所のある市町村役所にご請求ください。
納期のすべて到来した納税証明書を取得したい場合、何年度の分の納税証明書を請求すればいいでしょうか?
この年度の切り替えは、毎年4月くらいになります。つまり、2024年4月に令和5年の納税証明書を請求すると、納期がすべて到来している(納期未到来がない)ことが多いです(市町村役所によって異なります)。
法人市民税は、納期のすべて到来した最新の事業年度、という請求の仕方が良いと考えます。
確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書を交付請求する場合の手続です。
納税証明書には、次の種類があります。
現在の住所地(納税地)を所轄する税務署に、次の方法で請求してください。
※ 各請求方法から詳細な情報をご確認ください。
次の算式による手数料(収入印紙又は現金)が必要です。
なお、電子納税証明書(電子ファイル)で受け取る場合は、1つの請求に対して1つの電子ファイルで発行することとなりますので、請求枚数は必ず1枚となります。
次の算式による手数料(収入印紙又は現金)が必要です。
なお、収入印紙を貼って手数料を納める場合には、収入印紙には絶対消印しないでください。消印をしたものは無効となります。
オンラインで交付請求した場合、以下の3つの受取方法があり、受取方法により、電子証明書等が必要な場合と不要な場合があります。
e-Taxソフト(WEB版)を利用するに当たって
ご利用方法については、e-Taxホームページの「 納税証明書の交付請求について」をご確認ください。
スマートフォン及びタブレット端末からも納税証明書の交付請求ができます。
税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、次のものを持参していただく必要があります。
なお、本人確認書類の種類により、1枚の提示で足りるものと2枚の提示が必要なものに分かれます。
「※ 請求する際に必要なものなどは、「留意事項・記載要領(PDF/231KB)」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。
※ 代理人による交付請求と税務署の窓口での受取も可能です。
代理人の方が来署される場合には、次のものを持参していただく必要があります。
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、書面の納税証明書を郵送で受け取ることができます。
(注) 手数料とともに郵送料相当額をインターネットバンキング等で電子納付する必要があります。
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、電子納税証明書(PDFファイル又はXMLファイル)で受け取ることができます。
ダウンロードした電子納税証明書(PDFファイル又はXMLファイル)は、期限内であれば何度でもお使いいただけます。
ダウンロードした電子納税証明書(PDFファイル)は、自宅やコンビニで印刷することができます。
使用するプリンタについては、現在、家電量販店等で販売されている一般的なインクジェットプリンタやレーザープリンタが対応します。
詳しくは、「プリンタの推奨環境及び印刷設定について(PDF/59KB)」をご確認ください。
(注) 電子納税証明書(PDFファイル又はXMLファイル)の提出方法については、あらかじめ提出先に確認してください。
2と3の受取方法では、電子委任状(証明用)を添付することで代理人が受け取ることも可能です。
電子委任状(証明用)は「電子委任状作成コーナー」で作成することができます。
電子委任状(証明用)の作成方法 (PDF/1,460KB)
電子委任状(証明用)による代理請求の方法 (PDF/2,118KB)
納税証明書のQRコードには納税証明書の記載事項が格納されており、「QRコード付納税証明書確認コーナー」を利用することでその内容を確認することができます。
詳しくは、「確認コーナーのQ&A(PDF/304KB)」をご確認ください。
郵送で請求される場合は、次のものを同封していただく必要があります。
※ 請求する際に必要なものなどは、「留意事項・記載要領(PDF/231KB)」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。
納税証明書を請求するために来署される場合は、次のものを持参していただく必要があります。
※ 請求する際に必要なものなどは、「留意事項・記載要領(PDF/231KB)」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。
納税証明書のQRコードには納税証明書の記載事項が格納されており、「QRコード付納税証明書確認コーナー」を利用することでその内容を確認することができます。
詳しくは、「確認コーナーのQ&A(PDF/304KB)」をご確認ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイト(別ウィンドウ)からダウンロードしてください。
納税証明書の様式については、こちらをご覧ください。
現在の住所地(納税地)を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページ「国税局・税務署を調べる」でご確認ください。)
8時30分から17時までです。
最寄りの税務署
窓口に提出していただいてから15分程度
ただし、枚数が多い場合等には標準処理期間内に発行できない場合があります。
申請人/個人事業主
「①源泉所得税及び復興特別所得税」
「②申告所得税及び復興特別所得税」
「③消費税及び地方消費税」
「④相続税」
「⑤贈与税」
法人
「①源泉所得税及び復興特別所得税」
「②法人税」
「③消費税及び地方消費税」