継続事業（一括有期事業を含む）の納付額

申告書に書き込む「納付額」

 

概算保険料の原則

 

労働保険料は、年度開始時点では実際の賃金総額がまだ確定していません。

そこで、

「今年はこれくらい賃金を払うだろう」

という見込みで計算します。

計算式は非常にシンプルです。

概算保険料＝賃金総額の見込額 × 一般保険料率

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例えば

• 今年の賃金見込額：50,000,000円
• 保険料率：15/1000

の場合

50,000,000 × 15/1000

＝750,000円

これが概算保険料になります。

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端数処理

 

 

① 賃金総額

まず賃金総額は

1,000円未満切捨て

です。

例

50,123,456円

↓

50,123,000円

として計算します。

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② 保険料額

計算後の保険料は

1円未満切捨て

です。

例

750,123.89円

↓

750,123円

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覚え方

賃金総額の見込額の特例

ここが重要です。

本来は

「今年の賃金見込額」

を使います。

しかし毎年細かく見積もるのは大変です。

そこで法律は

大きな変動がなければ前年の数字をそのまま使ってよい

としています。

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特例の適用条件

今年の見込額が

前年の賃金総額の

50％以上200％以下

である場合

です。

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数式で書くと

前年賃金総額 × 50％

以上

前年賃金総額 × 200％

以下

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具体例

前年賃金総額

4,000万円

だったとします。

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ケース①

今年見込額

3,000万円

3,000万円 ÷ 4,000万円

＝75％

↓

50％以上200％以下

↓

特例適用可

↓

前年の4,000万円で計算してよい

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ケース②

今年見込額

7,000万円

7,000万円 ÷ 4,000万円

＝175％

↓

特例適用可

↓

前年の4,000万円を使う

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ケース③

今年見込額

9,000万円

9,000万円 ÷ 4,000万円

＝225％

↓

200％超

↓

特例適用不可

↓

実際の見込額9,000万円で計算

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ケース④

今年見込額

1,500万円

1,500万円 ÷ 4,000万円

＝37.5％

↓

50％未満

↓

特例適用不可

↓

実際の見込額1,500万円で計算

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なぜ50％～200％なのか

徴収法は

保険料徴収をできるだけ簡単にする

ことを重視しています。

そのため、

前年とそれほど変わらないなら

わざわざ見込額を計算しなくても

前年の賃金総額を使えば十分

という考えです。

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増加概算保険料との関係

ここが引っかかりやすいところです。

特例は

50％以上200％以下

なら前年額を使える制度。

一方、

増加概算保険料は

200％超

になった場合の話でした。

つまり

という流れになります。

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「未払賃金も含む」の意味

最後の通達部分も重要です。

例えば

• 3月20日締め
• 4月5日払い

の給与があるとします。

令和A年度
（4月1日～翌年3月31日）

の最後に働いた3月分給与は、

実際の支払日は翌年度の4月5日です。

しかし、

その賃金は令和A年度の労働に対する対価なので、

令和A年度の賃金総額に含める

ことになります。

つまり、

実際に支払った日ではなく、その年度に支払うことが確定している賃金かどうか

で判断します。