受給期間の特例②（妊娠、出産、育児などの特例）

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離職後１年の基本手当の受給期間内に、妊娠・出産・育児（３歳未満に限る）などにより働くことができない（不妊治療を含む）状態が 30 日以上続いた場合は、受給期間を延長することができます。

目　次

**妊娠、出産、育児などの特例**

原則の受給期間内に、

妊娠

出産

育児

**疾病または負傷**

その他管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの

により、**引き続き**30日**以上職業に就くことができない期間がある**者は、**公共職業安定所長にその旨を申し出る**ことにより、原則の受給期間に、当該理由により**職業に就くことができない日数**が加算される。（則30条）
1	妊娠	産前6週間以内に限らず、本人が、妊娠のために職業に就き得ない旨を申し出た場合には、受給期間の延長が行われる。
		⇓
2	出産	出産は妊娠4か月以上（1か月は28日として計算する。したがって、4か月以上というのは 85日以上のことである）の分娩とし、生産、死産、早産を問わない。出産は本人の出産に限られる。出産のため職業に就くことができないと認められる期間は、通常は、出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日以後出産の日の翌日から8 週間を経過する日までの間である。
		⇓
3	育児	育児とは、3歳未満の乳幼児の育児とし、申請者が社会通念上やむを得ないと認められる理由により親族（民法725条に規定する親族、すなわち、6親等以内の血族、配偶者及び3親等以内の姻族をいう）にあたる3歳未満の乳幼児を預かり、育児を行う場合にも、受給期間の延長を認めることとして差し支えない。

原則として1年間の受給期間は　90日+14週間　延長される。

受給期間は　100日間　延長される。

その加算された期間が4年を超えるときは4年とされる。（法20条1項かっこ書）

受給期間は、最大で4年ということです
- 不妊治療（負傷または疾病に該当します）に専念するために180日職業に就くことができず、その後、引き続いて妊娠し、出産及び育児期間を合わせて3年6か月、職業に就くことができなかった場合
  - 3年延長されます（受給期間1年+3年）
- 受給期間が「1年＋60日」の人がこの特例に該当した場合
  - 「1年＋60日」＋「職業につくことができない期間」　＝　合計最大4年
- 受給期間が「1年＋30日」の人がこの特例に該当した場合
  - 「1年＋30日」＋「職業につくことができない期間」　＝　合計最大4年

「離職前から」引き続き傷病のため職業に就くことができない場合で傷病期間が240日間あり、150日目に離職した場合

**受給期間延長の申出**

妊娠、出産、育児などによる**受給期間の延長の申出**は、原則として、次に掲げる期間内に、医師の証明書その他職業に就くことのできないことを証明することができる書類及び「**受給資格者証**」（注）を添えて（当該申出を行う者が**受給資格通知**の交付を受けた場合にあっては、当該事実を証明することができる書類の添付に併せて**個人番号カード**を提示して）**受給期間延長等申請書**を**管轄公共職業安定所長**に提出することによって行わなければならない。（則31条1項・3項）

（注）受給資格者証の交付を受けていない場合（受給資格通知の交付を受けた場合を除く）には「**離職票**」
ア	引き続き30日以上職業に就くことができなくなるに至った日の翌日から、受給資格に係る離職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間
イ	加算された期間が4年に満たない場合は、引き続き30日以上職業に就くことができなくなるに至った日の翌日から、当該受給期間の最後の日までの間

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