健康診断の主な種類（則43条～則48条、則50条の2他）

特定業務には深夜業のほか、著しく暑熱・寒冷な場所での業務、強い騒音を発する場所での業務などが含まれます。特定業務従事者の健康診断と、法定の特殊健康診断は別の制度です。業務によっては両方の対象になるため、それぞれ確認が必要です。

都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、実施すべき健康診断の項目、健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により、事業者に対し、臨時健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。

化学物質を取り扱う場合

リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う業務では、リスクアセスメントの結果を踏まえ、関係労働者の意見を聴いたうえで、必要と認める場合に医師または歯科医師による健康診断を実施します。また、濃度基準値を超えてばく露したおそれがある場合には、速やかな健康診断が必要です。対象物を扱うだけで、一律・定期的な健康診断が必要になるわけではありません。

パート・アルバイトも対象になる？

名称や雇用形態だけでは判断しません。一般健康診断では、雇用期間などの要件を満たし、週の労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上である短時間労働者も対象になります。

週の労働時間が4分の3未満でも、雇用期間などの要件を満たし、おおむね2分の1以上であれば、一般健康診断を実施することが望ましいとされています。

検査項目は省略できる？

雇入れ時の健康診断は、年齢などを理由に検査項目を省略できません。ただし、雇入れ前3か月以内に医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出した場合は、相当する項目を省略できます。

定期健康診断には、基準に従って医師が必要でないと認めた場合に省略できる項目があります。年齢だけを見て、事業者が一律に省略を決めることはできません。

2027年4月1日から検査項目が変わります。 雇入れ時・定期・特定業務従事者・海外派遣労働者の健康診断に血清クレアチニン検査が追加されます。また、定期・特定業務従事者・海外派遣労働者の健康診断では、法定項目から喀痰検査が削除されます。上記の種類・頻度と検査項目を確認する際は、施行日にも注意してください

費用と受診時間の賃金

法令に基づき事業者が実施する健康診断の費用は、事業者の負担です。

受診時間の賃金は、健康診断の種類によって扱いが異なります。一般健康診断は労使で協議して定めますが、厚生労働省は賃金を支払うことが望ましいとしています。特殊健康診断の受診時間は労働時間に当たり、賃金の支払いが必要です。

なお、ストレスチェックに基づく面接指導は、費用負担に関しては事業者負担、労働時間　(賃金支払)に関しては労使で協議して定めます。

健康診断を実施した後に行うこと

1. 結果を本人に通知する。
2. 健康診断個人票を作成し、保存する。 一般健康診断の個人票は5年間保存します。特殊健康診断などは、対象業務の規則に定める期間を確認してください。
3. 異常所見がある場合は、医師または歯科医師の意見を聴く。 原則として健診日から3か月以内に聴取し、その意見を個人票に記載します。
4. 必要な措置を講じる。 医師等の意見と本人の状況を踏まえ、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などを検討します。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、定期健康診断等の結果を所轄労働基準監督署長へ報告する必要があります。また、対象となる有害業務の歯科健康診断結果は、事業場の労働者数にかかわらず報告が必要です。これらの報告は電子申請の対象です。