退職時の証明

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**退職時証明書・解雇理由証明書**

労働者が、退職の場合において、証明書を請求したときは、使用者は、遅滞なく、「退職時証明書」を交付しなければならない。（法22条1項）

（平成11年3月31日基発169号）
退職時の証明を求める回数については制限はありません。

**使用者**は、**労働者**が、**解雇予告がされた日から退職の日までの間**において、「**解雇理由証明書**」を請求した場合においては、**遅滞なく**これを交付しなければならない。
（法22条2項）
名称	解雇理由証明書（法22条2項）		退職証明書（法22条1項）
時系列	⇓　解雇予告日	退職日　⇓	⇓退職日の翌日⇨2年間で時効にかかる⇦
公布義務	請求があれば遅滞なく交付即時解雇の場合、「解雇理由証明書」の交付義務はありませんが、労働者は「退職時証明書」として解雇理由の記載を請求することで、その交付を受けることができます（平成15年10月22日基発1022001号）		請求があれば遅滞なく交付
労働者から請求がある場合の法定記載事項	解雇理由		使用期間業務の種類その事業における地位賃金退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む）
備考	請求されない事項は記載できない（法22条3項）

金品の返還

使用者は、労働者の死亡または退職の場合において、権利者の請求があったときは、争いがある部分を除き、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称のいかんを問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。（法23条1項）

賃金または金品に関して「争いがある」場合においては、使用者は、異議のない部分を、7日以内に支払い、又は返還しなければならない。（法23条2項）

**7日以内**

**労働基準法**（本則・**施行規則**）**において**「**7日以内**」**とされているのは**、
**法23条**（**金品の返還**）と**則47条1項**・2項（**障害補償**・**遺族補償及び葬祭料**）です。
法23条	使用者は、労働者の死亡または退職の場合において、権利者の請求があったときは、争いがある部分を除き、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称のいかんを問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。賃金または金品に関して「争いがある」場合においては、使用者は、異議のない部分を、7日以内に支払い、又は返還しなければならない。
則47条	障害補償は、労働者の負傷又は疾病がなおった後身体障害の等級が決定した日から7日以内にこれを行わなければならない。遺族補償及び葬祭料は、労働者の死亡後遺族補償及び葬祭料を受けるべき者が決定した日から7日以内にこれを行い又は支払わなければならない。

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