「通算」とは、特定産業分野を問わず、在留資格「特定技能１号」で本邦に在留した期間をいい、

過去に在留資格「特定技能１号」で在留していた期間も含まれます。

なお、５年を超えて在留することについて相当の理由がある場合には６年の在留を認めます。

 

通算在留期間に含まれるもの

・失業中による休暇期間

・労災による休暇期間

・再入国許可による出国（みなし再入国許可による出国を含む。）による出国期間

・「特定技能１号」を有する者が行った在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請中（転職を行うためのものに限る。）の特例期間

・特例措置として「特定技能１号」への移行準備のために就労活動を認める「特定活動」で在 留していた期間

 

通算在留期間に含まれないもの
・妊娠 又は出産に係る期間等を除く。

・再入国許可により出国（みなし再入国許可による出国を含む。）したものの、新型コロナウイ ルス感染症の感染拡大防止のための上陸を拒否する措置などにより再入国することができな かった期間 この場合、新型コロナウイルス感染症の影響に関する申立書（参考様式第１－２８号）を提出いただくことにより、その事情を考慮して通算在留期間に含めない取扱いとします。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、受入れ機関又は受入れ予定機関の経営状況の悪化 （倒産、人員整理、雇止め、採用内定の取消し等）等により、自己の責めに帰すべき事由によ らずに当該機関において活動することができなくなり現在の在留資格で本邦に引き続き在留 することが困難となった外国人、又は、予定された技能実習を修了した技能実習生のうち新型 コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う空港の閉鎖や移動の制限等を受けて帰国が困 難となった外国人の本邦での雇用を維持するため、特定産業分野において、特定技能の業務に必要な技能を身に付けるために在留資格「特定活動」で在留した期間

 

○ 残余の特定技能雇用契約期間や在留期限にかかわらず、

　「特定技能１号」での通算在留期間 が５年に達した時点で、原則として以後の在留は認められないことに留意してください(５年を超えて在留することについて相当の理由がある場合には６年の在留を認めます。)

 

○ 「特定技能１号」での通算在留期間を把握したい場合は、申請人の出入国記録を用いて計算いただく方法があります。出入国記録は、以 下の宛先に開示請求をしていただくことで入手が可能です。開示請求の際は、請求書の余白に「通算在 留期間の確認のため」と明記してください。開示請求の詳細については、コチラで御確認ください。
※ 出入国記録は、申請人の出入国歴のほか、付与された在留資格や許可日等を記載したものであり、通 算在留期間の算定結果を記載したものではありませ ん。
※ 地方出入国在留管理局の開示請求窓口や電話では、通算在留期間の算定に関するお問合せは一切受 け付けておりません。

（開示請求の宛先）

〒160-0004

東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１３階

出入国在留管理庁総務課出入国情 報開示係 宛て

https://www.moj.go.jp/isa/content/930004944.pdf