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特定技能制度について

深刻な人手不足に対応するため、特定産業分野において、

一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるために創設された制度

「特定技能１号」：

　　特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事

「特定技能２号」：

　　特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事

対象となる分野：

　人材を確保することが困類な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として

　特定技能分野等省令で定めるもの（入管法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄1号）

　⇨　特定産業分野

在留期間：

　　「特定技能１号」　１号特定技能外国人について、在留が許可される場合には、在留期間として、３年を超えない範囲内で法務大臣が個々に指定する期間が付与されます。

　通算で在留できる期間は原則として通算で５年以内となります。

　ただし、「特定技能２号」への在留資格の変更に必要な試験等に不合格になった場合は、一定の要件の下で最長１年の在留継続を認める。

　　「特定技能２号」　在留期間の更新に上限はありません。

特定技能外国人との雇用契約について：

　こちらを参照

　⇨　コラム：複雑すぎ？特定技能の外国人材を雇う前に知っておくべき5つの現実

第１　特定技能の概観　

第２　特定技能外国人になるための要件

－１　特定技能外国人になるための要件
－２　日本語レベルの枠組み
－３　特定技能申請時の健康診断

**受け入れる外国人材に関する基本的事項**

(育成就労制度施行後)
	育成就労	特定技能１号	特定技能２号
技能水準 ※１	終了時点で特定技能１号水準に達することが必要	相当程度の知識又は経験を必要とする技能（特定技能１号評価試験、技能検定３級等を想定）	熟練した技能（特定技能２号評価試験、技能検定１級等を想定）
日本語能力水準 ※１	就労開始前：A１相当（相当講習でも可）終了時点：A２相当	A２相当※３	B１相当※４
期間	３年（試験に不合格だった場合、最長１年延長）	通算で５年を上限　一部例外を規定 ※２	在留期間の更新回数に上限はない
家族帯同	基本的に不可	基本的に不可	可能

※１技能・日本語能力に関する水準は試験により確認する。試験は分野別運用方針において定める（分野の実情に応じて上乗せ可能）。

※２妊娠・出産等に係る期間は、通算期間に含めない。また、特定技能２号評価試験等に不合格になった場合、一定の要件の下で最長１年の在留継続を認める。

※３現行では、技能実習２号を良好に修了した者が特定技能１号に移行する場合には試験免除の取扱いをしているため、この取扱いを施行と同時に廃止した場合、特定技能１号に円滑に移行することができない技能実習生がいることが危惧されるため、技能実習２号を良好に修了した者については、施行後も一定期間は特定技能１号への移行を引き続き認めることも検討されている。

※４新制度では、特定技能２号の在留資格を得るために、B１相当の日本語の試験に合格することを求めることとしているが、この取扱いを施行と同時に開始した場合、特定技能２号に円滑に移行することができない外国人がいることが危惧される。そのため、施行後一定期間が経過してから合格を求めることも検討されている。

　⇨　特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針の概要

特定産業分野とは

人材を確保することが困類な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として

特定技能分野等省令で定めるもの（入管法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄1号　基本方針第二の１（１））

**特定技能産業分野**

改正検討中の資料はココを参照
	特定技能産業分野	特定技能1号　業務区分	特定技能2号　業務区分	育成就労産業分野	労働者派遣等育成就労産業分野
1	介護	身体介護等	× (　参照　在留資格「介護」)	〇	×
2	ビルクリーニング	建築物内部の清掃	建設内部の清掃に、複数の作業員を指導しながら従事し、現場を管理する業務及び同業務の計画作成、進行管理その他のマネジメント業務	〇	×
3	工業製品製造業	機械金属加工　/　電気電子機器組立て　/　金属表面処理　/　紙器・段ボール箱製造　/　コンクリート製品製造　/　RPF製造　/　陶磁器製品製造　/　印刷・製本　/　紡織製品製造　/　縫製　 (区分追加予定)　　電線・ケーブル製造　/　プレハブ製造　/　家具製造　/　定形耐火物製造　/　不定形耐火物製造　/　生コンクリート製造　/　ゴム製品製造　/　かばん製造	機械金属加工　/　電気電子機器組立て　/　金属表面処理	〇	×
4	建設	土木　/　建築　/　ライフライン・設備	土木　/　建築　/　ライフライン・設備	〇	×
5	造船・舶用工業分野	造船　/　舶用機械　/　舶用電気電子機器	造船　/　舶用機械　/　舶用電気電子機器	〇	×
6	自動車整備分野	自動車整備　(区分追加予定)　車体整備	自動車の日常点検、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する業務の一般的な業務に従事し、他の要員への指導を行う業務	〇	×
7	航空分野	空港グランドハンドリング　/　航空機整備	空港グランドハンドリング　/　航空機整備	×	×
8	宿泊分野	宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供に従事する業務	複数の従業員を指導しながら、宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供に従事する業務	〇	×
9	自動車運送業	事業用自動車（トラック）の運転、運転に付随する業務全般　/　事業用自動車（タクシー）の運転、運転に付随する業務全般　/　事業用自動車（バス）の運転、運転に付随する業務全般	×	×	×
10	鉄道	軌道整備　/　電気設備整備　/　車両整備　/　車輌製造　/　運輸係員　(区分追加予定)　駅・車両清掃	×	〇	×
11	農業	耕種農業全般　/　畜産農業全般	耕種農業全般及び当該業務に関する管理業務　/　畜産農業全般及び当該業務に関する管理業務	〇	〇
12	漁業	漁業　/　養殖業	漁業、操業を指揮監督する者の補佐、作業員の指導及び作業工程の管理　/　養殖業、養殖を管理する者の補佐、作業員の指導及び作業工程の管理	〇	〇
13	飲食料品製造業	飲食料品製造　/　水産加工	飲食料品製造全般及び当該業務に関する管理業務	〇	×
14	外食業	外食業全般	外食業全般及び店舗経営	〇	×
15	林業	林業（育林、素材生産等）	×	〇	×
16	木材産業	製材業、合板製造業等に係る木材の加工等	×	〇	×
17	(追加予定) リネンサプライ	リネンサプライ	×	〇	×
18	(追加予定) 物流倉庫	物流倉庫	×	〇	×
19	(追加予定) 資源循環	廃棄物処分業（中間処理）	×	〇	×

**特定技能外国人との雇用契約**

特定技能外国人との雇用契約では、以下の基準を満たす必要があります。
1	特定技能外国人を技能を要する作業に従事させるものであること
2	所定労働時間が、同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること
3	報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること†
4	外国人であることを理由として報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと
5	一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること
6	労働者派遣の対象とする場合、派遣先や派遣期間が定められていること
7	特定技能外国人が帰国旅費を負担できないときは、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑にされるよう必要な措置を講ずることとしていること
8	受入れ機関が特定技能外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること

†受入れ機関に特定技能外国人と同じ業務に従事する日本人がいない場合における報酬額の設定について

受入れ機関に賃金規定がある場合には、賃金規定に基づいて設定する。
賃金規定がない場合であって、同等の業務に従事する日本人労働者はいないものの、特定技能外国人が従事する業務と近い業務等を担う業務に従事する日本人労働者がいるときは、当該日本人労働者の役職や責任の程度を踏まえた上で、特定技能外国人との報酬差が合理的に説明可能か、年齢及び経験年数を比較しても報酬額が妥当かなどを検討して設定する