一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された法人のことをです。
設立の登記をすることによって成立します。

株式会社は「営利法人」とよばれ、一般社団法人は「非営利法人」とよばれます。
「営利」か「非営利」かの違いは、利益を出資者に配当できるかどうかによります。
一般社団法人は利益を出資者に配当することはできませんが、利益を上げること自体はまったく問題ありません。

→会社の種類について

社員2名で設立できます。
資本金もいりません。

⇨定款について

 

定款記載例はこちら

 

「非営利型法人」の要件を充たすと、一定の収益事業以外は非課税となります。

営利を目的にしていない、というイメージがあり、地方公共団体などが取引をしやすい、ともいわれます。

　一般社団法人は、利益を配当することができません。そのため、株式会社のように株主の出資によって資金を調達する、ということはできません。

　そこで、「基金」という制度がとられています。(法131条)

第131条（基金の募集）

①一般社団法人は、社員以外の者に対し、その定款に定めるところにより、基金の引受けをさせることができる。　
② 一般社団法人は、基金を返還するには、定款に定めるところにより、社員総会の決議を経なければならない。

　「基金」とは，一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては，設立時社員）に拠出された金銭であって，拠出者に対してその合意に基づき返還義務を負うものです。
返還義務付きで受け取る資金であり、株式会社の「出資」に似た性格を持ちます。
ただし、一般社団法人には出資者の概念がなく、出資者＝社員ではない点が大きな違いです。

　基金の使い道には制限はなく、自由に使うことができます。

　基金の返還は、法人に余剰財産があるときでないと、できません(142条第2項：「基金の返還は剰余金をもってしなければならない」)。また、返還する金銭に対して、利息を付すこともできません。

 

■ 基金制度を使うメリット

 

1. 資金調達ができる

• 法人の設立時や事業拡大時に、基金を募ることで資金を確保できる。

• 返還義務はあるが、元本保証的な性格であるため、協力を得やすいことも。
   

2. 「出資者」と「経営者」を分離できる

• 基金拠出者（出資者に近い立場）は議決権を持たないため、法人運営に直接関与しない。

• 議決権を持つのはあくまで「社員」であり、意思決定権を維持しながら資金を集められる。
   

3. 社会的信用が高まる

• 一定額の基金があることにより、外部からの信頼度や事業の安定性が向上することがある。

• 特に公益法人化や補助金申請、官民連携の場面で有利になることがある。
  
   

■ デメリット・注意点

 

1. 将来返還が必要

• 基金は返さなければならないため、返還の時期と方法を計画しておく必要がある。

• 原則として「剰余金」で返還するため、返済のために財政負担が増えるリスクがある。
   

2. 手続きが煩雑

• 定款に基金制度の導入を定める必要がある。

• 拠出契約や返還方法、時期の定めなど、法的・会計的な整備が必要。
   

3. 会計処理の手間

• 基金は貸借対照表上、負債として計上される。

• 会計上の処理や表示に注意が必要（税理士との相談が必要な場合あり）

​

■ どんな場合に基金制度が向いている？

以下のような法人は、基金制度の導入を検討する価値があります：

 

 

■ 結論：基金制度は「目的次第」

• ✔ 安定的に資金を集めたい

• ✔ 経営権を維持したい

• ✔ 社会的信用を高めたい

という目的があれば、基金制度は非常に有効です。

一方で、

• ❌ 少額での運営で十分

• ❌ 長期的な返済に不安がある

• ❌ 複雑な会計処理を避けたい

という場合は、無理に導入しない方が無難です。

 

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