労災保険の保険給付を受ける権利は保護されています。

1.  保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。
2.  保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 労災保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。

 

ポイント

• 退職しても受給権は変更されない（退職理由は問わない）。
• 保護されるのは、現に発生している権利だけでなく、将来発生する可能性のある権利も含まれる。
• 日々雇用労働者でも労災保険の給付を受けられる。
• 受給権は「譲渡・担保・差押え」がすべて禁止される。
• 労災保険には、年金制度のような国税滞納処分による差押えの例外はない。
• 労災保険の給付は所得税・住民税などの公課の対象とならない。
• 労災保険関係書類には印紙税が課されない。

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一言で総まとめ

「労災の受給権は、退職しても守られ、譲渡・担保・差押えは禁止。給付は非課税で、労災関係書類には印紙税もかからない。」

 

目　次

1. 受給権の保護
2. 譲渡などの禁止
3. 公課の禁止

受給権の保護

 

退職しても受給権はなくならない（法12条の5第1項）

 

結論

労働者が退職しても、保険給付を受ける権利は変わらない。

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どんな退職でも同じ

• 解雇
• 自己都合退職
• 契約期間満了
• 定年退職

すべて同じです。

退職理由は問いません。

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将来発生する給付も含まれる

保護されるのは

• 現在発生している給付
• 将来発生する可能性のある給付

の両方です。

例えば、

労災事故後に退職しても、

後から障害が残れば障害（補償）等給付を受けられます。

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日雇労働者も同じ

その日限りの雇用（日々雇用）でも、

労災事故であれば保険給付を受けられます。

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労働基準法との共通点

労働基準法83条も

補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されない

と規定しています。

公課の禁止（法12条の6）

 

結論

労災保険の給付には税金などを課すことができません。

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対象

• 所得税
• 住民税
• 国税
• 地方税
• その他の公課

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覚え方

労災給付は非課税

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印紙税も不要（法44条）

労災保険に関する書類には

印紙税は課されません。