労災保険の保険給付を受ける権利は保護されています。

1.  保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。
2.  保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 労災保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。

 

目　次

1. 受給権の保護
2. 譲渡などの禁止
3. 公課の禁止

受給権の保護

 

​保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。（法12条の5第1項）

 

• 使用者による解雇、労働者の自由意思による任意退職、労働契約の期間満了による自動退職、定年退職など退職の理由にかかわらず、受給権が変更されることはありません。
• 「退職後の権利」に関する規定は、労働基準法と労災保険法における独自の考え方です。

  　労働基準法では、労働基準法83条1項（補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない）に規定が設けられています。

• 「保険給付を受ける権利」には、現に発生している権利のみならず、当該事故により将来において発生し得べき権利も含まれます。

• その日その日で労働関係が消滅する日々雇い入れられる労働者であっても、労災保険における保険給付は支給されます。（昭和23年8月9日基収2370号）

 

​労働基準法83条

1　補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。

2　補償を受ける権利は、これを譲渡し、又は差し押えてはならない。

公課の禁止

​

• 租税その他の公課（所得税、住民税、国税、地方税）は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない。（法12条の6）
• 労働者災害補償保険に関する書類には、印紙税を課さない。（法44条）