被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、待期期間の満了後「1か月以上3か月以内の間」で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当（注）は支給されない。
（第33条1項、第36条3項、第37条5項、第37条の4第6項、第40条4項、第41条1項かっこ書）

（注）技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、高年齢求職者給付金、特例一時金（一部を除く）にも準用

目　次

1. 離職理由による給付制限
2. 給付制限期間
3. 給付制限に伴う受給期間の延長

給付通則、給付制限　

給付制限に伴う受給期間の延長

離職理由による給付制限が行われる場合には、当該給付制限期間に7日を超え30日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数（21日）及び当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数を加えた期間が1年（所定給付日数が360日である受給資格者にあっては、1年に60日を加えた期間）を超えるときは、当該受給資格者の受給期間は、当該超える期間を加えた期間となる。（法33条3項、則48条の4）

• 給付制限が行われた場合に必ずこの「受給期間の延長」の規定が適用されるわけではありません。
• 失業の認定期間である4週間（28日間）のうち、待期（7日間）を経過した次の失業の認定日までの「21日間」を調整期間としたとする説があります。
• 例えば、所定給付日数300日の者が、3か月（92日）の給付制限を受けた場合には、300日＋92日＋21日＝413日となり、413日と365日（1年）との差である48日を1年に加えた期間が受給期間となります。
• 受給期間は、原則として1年ですが、「妊娠、出産、育児などの特例」により受給期間の延長が適用された場合は、受給期間は最大4年となります。
  「給付制限に伴う受給期間の延長」が行われたため、受給期間が延長された者に、さらに「妊娠、出産、育児などの特例」による延長が適用された場合は、受給期間が4年を超えることがあります。
• 所定給付日数が330日の人には、この延長規定は適用されません。この人は解雇などの理由により解雇された特定受給資格者ですので、離職理由による給付制限の規定が適用される余地がありません。