被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、待期期間の満了後1箇月以上3箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当（注）は支給されない。
（第33条1項、第36条3項、第37条5項、第37条の4第6項、第40条4項、第41条1項かっこ書）

（注）技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、高年齢求職者給付金、特例一時金（一部を除く）にも準用