労働基準法の「労働者」とは - ソリューション行政書士法人

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労働基準法の適用除外

法116条
1　第1条から第11条（総則や労働条件の原則等）まで、次項、第117条から第119条（罰則）まで及び第121条（施行規定）の規定を除き、労働基準法は、船員法第1条第1項に規定する船員については、適用しない。

2　労働基準法は、「同居の親族のみを使用する事業」及び家事使用人については、適用しない。

目　次

（昭和54年4月2日基発153号）

同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業であって、以下の要件を満たすものは労働者として取り扱われ、労働基準法の適用がある。

特に、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇など及び賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期などについて、就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること
労働基準法と同様に、同居の親族のみを使用する場合の労働契約については、労働契約法は適用されません。
同居の親族のみを使用する事業において、一時的に「親族以外の者」が使用されている場合、この一時的に使用されている「親族以外の者」は、労働基準法の労働者に該当

**家事使用人**

**労働基準法**は、**家事使用人**については、**適用されない**。（法116条2項）

「**家事使用人**（**古くは女中と呼ばれ**、**家族の一員とみなされていました**）」とは、**家事一般に使用される労働者をいいます**。（平成11年3月31日基発168号）

法人に雇われ、その役職員の家庭において、その**家族の指揮命令**の下で**家事一般に従事している者**は、**家事使用人**に該当する（したがって、労働基準法の適用がない）。（平成11年3月31日基発168号）

**家事使用人に該当するかどうかは**、**従事する作業の種類**、性**質の如何などを勘案して具体的に当該労働者の実態により判断**され、「**労働契約の当事者**」**に関係なく決定されるべき**
適用される		適用されない
労災保険法(特別加入部分)		労働基準法	労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法などは家事使用人には適用されていませんが、家事使用人が働きやすい環境を確保していくため、これらの法律の水準を下回らないようにすることが大事（家事使用人の雇用ガイドライン）
労働契約法	家事使用人と労働契約を結ぶ際には、労働契約法を守る必要があり、雇用主は「使用者」として家事使用人への安全の配慮など、適切な雇用管理が求められています。	労働安全衛生法
職業安定法		最低賃金法
民法		最低賃金法


家事使用人	家事代行サービス
法人が契約上の「名目上の雇主」であっても、指揮命令系統が家庭内の家族に属し、作業実態が家庭内の日常家事	個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令の下に当該家事を行う者は家事使用人に該当しない。（平成11年3月31日基発168号）
労働基準法が適用されない	労働基準法が適用される

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