高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の再雇用などで賃金が低下した労働者の雇用継続を支援するための雇用保険の給付制度です。
この制度は、2025年（令和7年）4月1日に改正が行われ、給付率の引き下げなど、内容が変更されています。

• 高年齢雇用継続基本給付金は、「65歳に達した日の属する月」まで「月」単位で支給されます。
  　例えば65歳の誕生日が4月28日であるなら、4月分まで支給されることになります。被保険者は、月の途中で65歳以上となるため、「高年齢被保険者」にも高年齢雇用継続基本給付金が支給される余地がほんの少しだけ生じることになります。

目　次

1. 支給対象者について
2. 支給対象月に支払われた賃金の額
3. 支給対象月
4. 支給額（賃金額との合計額が支給限度額を超える場合）
5. 支給申請手続（初回）

支給対象月に支払われた賃金の額

高年齢雇用継続基本給付金に係る「支給対象月に支払われた賃金の額」とは、60歳に達した日の属する月以後に支払われる賃金の額をいうが、非行、疾病または負傷、事業所の休業またはこれらの理由に準ずる理由であって公共職業安定所長が定めるものにより支払を受けることができなかった賃金がある場合には、「その支払を受けたものとみなして」支給対象月における賃金の額が算定される。（法61条1項かっこ書、則101条の3）

• 「みなし賃金日額に30を乗じて得た額」の「75％相当額を下回っていること」が要件です。
  • ​退職をした場合「賃金日額」⇨退職をしていないので「みなし賃金日額」

• みなし賃金日額が30万円だった。支給対象月に支払われる賃金の額が18万円であるところ、疾病などが理由で6万円分の賃金の支払を受けることができませんでした。この場合の低下率の算定は？
  この場合、現実に受け取った賃金額の12万円で低下率を算定するのではなく、疾病による額を実際に支払われた賃金額に加えた18万円で算定します。すなわち、18万円÷30万円＝60％が低下率となります。
  低下率の算定においては、あくまでも「年齢」が原因の低下部分がその算定の基礎となります。

支給額（賃金額との合計額が支給限度額を超える場合）

2026改正高年齢雇用継続基本給付金の額と賃金額の合計額の上限額は、支給限度額（386,922円）とされているため、当該支給限度額を超える場合には、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額が、高年齢雇用継続基本給付金の額となる。（法61条5項ただし書、令和7年厚労告203号）