高年齢雇用継続基本給付金とは

高年齢雇用継続基本給付金は、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続給付の一つです。

60歳以上65歳未満の一般被保険者が引き続き働く場合に、60歳到達時と比較して賃金が低下すると、その低下分の一部について給付を受けることができます。

高年齢者の就労意欲を維持し、定年後も働き続けやすい環境を整備するための制度です。

支給対象者

高年齢雇用継続基本給付金の対象となるのは、次のすべてを満たす方です。

• 60歳以上65歳未満であること
• 雇用保険の一般被保険者であること
• 60歳到達日までに被保険者期間が通算5年以上あること
• 60歳以降も引き続き雇用されていること

※被保険者期間には、一定の条件のもと離職期間があっても通算できる場合があります。

支給対象月

支給対象月とは、賃金低下があった各暦月をいいます。

毎月、

• 賃金額
• 賃金低下率
• 支給額

が判定されます。

したがって、一度支給決定を受けても、その後の賃金額によって支給の有無や支給額は変わります。

期間は

60歳到達月　→　65歳到達月　まで　です。

支給対象月にならない月

① 月全体で被保険者でない

例えば

6月15日退職　→　7月は完全に無職

↓

7月は対象外

② 月全体が育休・介護休業等

例えば

6月1日～6月30日　育児休業

↓

6月は対象外

月の一部だけ休業した場合

ここがひっかけです。

6月1日～15日　育児休業

6月16日～30日　勤務

この場合6月は支給対象月になります。

なぜなら　「月全体」　休業していないからです。

支給額

支給額は、

• 60歳到達時等の賃金月額
• 支給対象月の賃金額

を基に計算されます。

① 60歳到達時等の賃金月額（基準となる賃金）

これは、60歳到達前6か月間の賃金を基に算定しますが、賞与は含みません。

② 支給対象月に支払われた賃金額

こちらは、その月に実際に支払われた賃金をいいます。高年齢雇用継続給付では、「賃金の支払対象期間」ではなく実際の支払日を基準として判定します。

このため、賞与がその月に支払われた場合には、その賞与も「その月に支払われた賃金額」に含まれます。その結果、賞与が支給された月は賃金額が大きくなり、賃金低下率が75％以上となるなどして、その月の高年齢雇用継続基本給付金が支給されなかったり、支給額が減額されたりすることがあります。

賃金の低下率に応じて給付率が決まり、その給付率を賃金額に乗じて支給額を算出します。

給付率

令和7年4月1日以降に60歳に達した方

• 最大給付率：10％

令和7年3月31日以前に60歳に達した方

• 最大給付率：15％

給付率は賃金低下率によって段階的に変動します。

支給申請手続（初回）

提出期限

支給対象月初日から

4か月以内　です。

提出書類

主なもの

①高年齢雇用継続給付受給資格確認票

②（初回）支給申請書

③60歳到達時等賃金証明書

なぜ賃金証明書が必要？

高年齢雇用継続基本給付金は

60歳到達時賃金と比較する制度だからです。

そのため　60歳到達時賃金証明書

が必要になります。

高年齢再就職給付金との違い

ここは比較で出ます。

高年齢再就職給付金は

離職時にすでに賃金日額が算定済みだからです。

申請方法

原則

事業主経由　です。

ただし　やむを得ない理由　があれば

本人申請も可能です。

高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の比較

令和8年（2026年）現在の制度に基づく比較表です。令和7年4月1日からの高年齢雇用継続給付の支給率引下げ（最高15％→10％）を反映しています。

共通点

• 60歳以上65歳未満が対象
• 雇用保険の一般被保険者であること
• 賃金が60歳時等の75％未満に低下した場合に支給される
• 支給率は令和7年4月以降、最高10％（経過措置により令和7年3月31日以前に60歳到達等の人は従前の最高15％が適用）

相違点

実務での整理

• 高年齢雇用継続基本給付金
  • 「定年後もそのまま働き続ける人」が対象
  • 基本手当を受給していない
• 高年齢再就職給付金
  • 「一度退職し、基本手当を受給して再就職した人」が対象
  • 基本手当の支給残日数100日以上が必要
  • 再就職手当とは併給できない