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ソリューション行政書士法人
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目次 特定技能「工業製品製造業」分野
.1 総論
.2 特定技能「工業製品製造業」分野の産業分類
.3 特定技能「工業製品製造業」分野の業務区分 本ページ
.4 特定技能「工業製品製造業」分野の協議会加入手続き
特定技能外国人が従事する業務区分
工業製品製造業分野で特定技能外国人が従事できる業務区分が17業務区分で従事が可能となる。
追加部分に関しては、経産省告示が施行 され、特定技能評価試験が実施された段階で、地方出入国在留管理官署への在留諸申請が可能となる
ただし、拡大した技能 に対応する技能実習2号を良好に修了した者は、経産省告示が施行される2026年6月1日以降、在留諸申請が可能
なお、2号特定技能外国人は、1,機械金属加工 2,電気電子機器組立て 3,金属表面処理 に限る。
| 業務区分 | 従事する業務 | |
|---|---|---|
| 1 | 機械金属加工 | 鋳鉄鋳物製造、非鉄金属鋳物鋳造、ハンマ型鍛造、プレス型鍛造鋳造、 ホットチャンバダイカスト、コールドチャンバダイカスト、普通旋盤、フライス盤、 数値制御旋盤、マシニングセンタ、金属プレス、構造物鉄工、機械板金、機械系保全、 治工具仕上げ、金型仕上げ、機械組立仕上げ、機械検査、回転電機組立て、変圧器組立て、配電盤・制御盤 組立て、開閉制御器具組立て、回転電機巻線製作、圧縮成形、射出成形、 インフレーション成形、ブロー成形、建築塗装、金属塗装、鋼橋塗装、噴霧塗装、手溶接、半自動溶接、工 業包装、全体熱処理、表面熱処理(浸炭・浸炭窒化・窒化)、 部分熱処理(高周波熱処理・炎熱処理)、手積み積層成形、 (追加)電子機器組立て、ビーズ法発泡スチロール成形、プラスチック成形材料製造、 アルミニウム圧延・押出製品製造(引抜加工)、 アルミニウム圧延・押出製品製造(仕上げ)、 フィルム加工(ドライラミネート、押出ラミネート、スリット、製袋、フラットヤーン) |
| 2 | 電気電子機器組立て | 普通旋盤、フライス盤、数値制御旋盤、マシニングセンタ、治工具仕上げ、金型仕上げ、 機械組立仕上げ、機械検査、機械系保全、電子機器組立て、回転電機組立て、変圧器組立て、 配電盤・制御盤組立て、開閉制御器具組立て、回転電機巻線製作、プリント配線板設計、 プリント配線板製造、圧縮成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、工業包装、 手積み積層成形、 (追加)ビーズ法発泡スチロール成形、プラスチック成形材料製造、 フィルム加工(ドライラミネート、押出ラミネート、スリット、製袋、フラットヤーン) |
| 3 | 金属表面処理 | めっき、アルミニウム陽極酸化処理、 (追加)バフ研磨 |
| 4 | 紙器・段ボール箱製造 | 印刷箱打抜き、印刷箱製箱、貼箱製造、段ボール箱製造 |
| 5 | コンクリート製品製造 | コンクリート製品製造 |
| 6 | RPF製造 | RPF製造 |
| 7 | 陶磁器製品製造 | 機械ろくろ成形、圧力鋳込み成形、パッド印刷、 (追加)排泥鋳込み成形、タイル成形、衛生陶器成形 |
| 8 | 印刷・製本 | オフセット印刷、製本、グラビア印刷 |
| 9 | 紡織製品製造 | 糸浸染、織物・ニット浸染、靴下製造、丸編みニット製造、織布運転(準備工程)、織布運転(製織工 程)、織布運転(仕上工程)、たて編ニット生地製造、紡績運転(前紡工程)、紡績運転(精紡工程)、 紡績運転(巻糸工程)、紡績運転(合ねん糸工程)、織じゅうたん製造、タフテッドカーペット製造、 ニードルパンチカーペット製造、 (追加)製網、染色(捺染) |
| 10 | 縫製 | 婦人子供既製服縫製、紳士既製服製造、寝具製作、帆布製品製造、ワイシャツ製造、下着類製造、自動 車シート縫製、 (追加)タオル製造、カーテン縫製 |
| 11 | 電線・ケーブル製造 | 電線・ケーブル製造 |
| 12 | プレハブ住宅製品製造 | 大工工事、タイル張り、普通旋盤、金属プレス、構造物鉄工、機械板金、建築塗装、金属塗装、噴霧塗 装、手溶接、半自動溶接、コンクリート製品製造 |
| 13 | 家具製造 | 金属プレス、機械板金、家具手加工、圧縮成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、金属 塗装、噴霧塗装、工業包装、手溶接、半自動溶接、家具組立て、マットレス製造、家具シート縫製 |
| 14 | 定形・不定形耐火物製造 | 定形・不定形耐火物製造 |
| 15 | 生コンクリート製造 | 生コンクリート製造 |
| 16 | ゴム製品製造 | 成形加工、押出し加工、混練り圧延加工、複合積層加工 |
| 17 | かばん製造 | かばん製造 |
| 特定技能の業務区分 | 職種 | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 作業 | ||||||||||||||
| 機械金属加工 | 鋳造 | 鍛造 | ダイカスト | 機械加工 | 金属プレス加工 | 鉄工 | 工場板金 | |||||||
| 鋳鉄鋳物鋳造 | 非鉄金属鋳物鋳 造 | ハンマ型鍛造 | プレス型鍛造 | ホットチャンバ ダイカスト | コールドチャン バダイカスト | 普通旋盤 | フライス盤 | 数値制御旋盤 | マシニングセン タ | 金属プレス | 構造物鉄工 | 機械板金 | ||
| 仕上げ | プラスチック成形 | 機械検査 | 機械保全 | 電気機器組立て | ||||||||||
| 治工具仕上げ | 金型仕上げ | 機械組立仕上げ | 圧縮成形 | 射出成形 | インフレーショ ン成形 | ブロー成形 | 機械検査 | 機械系保全 | 回転電機組立て | 変圧器組立て | 配電盤・制御盤 組立て | 開閉制御器具組 立て | 回転電機巻線製 作 | |
| 塗装 | 溶接 | 工業包装 | 強化プラスチッ ク成形 | 金属熱処理業 | ||||||||||
| 建築塗装 | 金属塗装 | 鋼橋塗装 | 噴霧塗装 | 手溶接 | 半自動溶接 | 工業包装 | 手積み積層成形 | 全体熱処理 | 表面熱処理(浸 炭・浸炭窒化・ 窒化) | 部分熱処理(高 周波熱処理・炎 熱処理) | ||||
| 電気電子機器組立て | 機械加工 | 仕上げ | プラスチック成形 | |||||||||||
| 普通旋盤 | フライス盤 | 数値制御旋盤 | マシニングセン タ | 治工具仕上げ | 金型仕上げ | 機械組立仕上げ | 圧縮成形 | 射出成形 | インフレーショ ン成形 | ブロー成形 | ||||
| プリント配線板 製造 | 電気機器組立て | 機械検査 | 機械保全 | 工業包装 | 強化プラスチッ ク成形 | |||||||||
| プリント配線板 設計 | プリント配線板 製造 | 回転電機組立て | 変圧器組立て | 配電盤・制御盤 組立て | 開閉制御器具組 立て | 回転電機巻線製 作 | 機械検査 | 機械系保全 | 工業包装 | 手積み積層成形 | ||||
| 金属表面処理 | めっき | アルミニウム 陽極酸化処理 | ||||||||||||
| 電気めっき | 溶融亜鉛めっき | 陽極酸化処理 | ||||||||||||
| 紙器・段ボー ル箱製造 | 紙器・段ボー ル箱製造 | |||||||||||||
| 印刷箱打抜き | 印刷箱製箱 | 貼箱製造 | 段ボール箱製造 | |||||||||||
| コンクリート 製品製造 | コンクリート 製品製造 | |||||||||||||
| コンクリート 製品製造 | ||||||||||||||
| RPF製造 | RPF製造 | |||||||||||||
| RPF製造 | ||||||||||||||
| 陶磁器製品製造 | 陶磁器工業製品 製造 | |||||||||||||
| 機械ろくろ成形 | 圧力鋳込み成形 | パッド印刷 | ||||||||||||
| 印刷・製本 | 印刷 | 製本 | ||||||||||||
| オフセット印刷 | グラビア印刷 | 製本 | ||||||||||||
| 紡織製品製造 | 紡績運転 | 織布運転 | 染色 | |||||||||||
| 前紡工程 | 精紡工程 | 巻糸工程 | 合ねん糸工程 | 準備工程 | 製織工程 | 仕上工程 | 糸浸染 | 織物・ニット浸 染 | ||||||
| ニット製品製造 | たて編ニット生 地製造 | カーペット製造 | ||||||||||||
| 靴下製造 | 丸編みニット製 造 | たて編ニット生 地製造 | 織じゅうたん製 造 | タフテッドカー ペット製造 | ニードルパンチ カーペット製造 | |||||||||
| 縫製 | 婦人子供服製造 | 紳士服製造 | 下着類製造 | 寝具製作 | 帆布製品製造 | 布はく縫製 | 座席シート縫製 | |||||||
| 婦人子供既製服 縫製 | 紳士既製服製造 | 下着類製造 | 寝具製作 | 帆布製品製造 | ワイシャツ製造 | 自動車シート縫 製 | ||||||||
特定技能所属機関は、特定技能外国人を受け入れる際、必要に応 じた訓練・各種研修の実施等を行うことが必要です。特に当該特定技能外国 人が技能実習で従事した職種とは異なる業務に従事させる等の場合には、労働災害を防止するために、十分な訓練や安全衛生教育を含む各種研修を実施 する必要があります。
**参照**
第59条 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
2 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。
3 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働 省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければなら ない。
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