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ソリューション行政書士法人
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目次 特定技能「工業製品製造業」分野
.1 総論
.2 特定技能「工業製品製造業」分野の産業分類
.3 特定技能「工業製品製造業」分野の業務区分 本ページ
.4 特定技能「工業製品製造業」分野の協議会加入手続き
【追加する産業分類】 |
<鉄鋼・非鉄産業関係> 2236ー磨棒鋼製造業、2237ー引抜鋼管製造業、2332ーアルミニウム・同合金圧延業 (抽伸、押出しを含む)、2442ー建設用金属製品製造業(鉄骨を除く)、2471ーくぎ 製造業、2479ーその他の金属線製品製造業(ただし、溶接材料製造業に限る。)2446ー製缶板金業(ただし、高圧ガス用溶接容器・バルク貯槽製造業及びドラム缶・ ベール缶製造業に限る。 |
<自動車・同附属品製造業> 311ー自動車・同附属品製造業、2922ー内燃機関電装品製造業(自動車用のもの) |
<航空機部品組立て関係> 314ー航空機・同附属品製造業 |
<プラスチック成形関係> 3299ー他に分類されないその他の製造業(ただし、RPF製造業及び人体保護具製造業に 限る。) |
<ガス機器・石油機器製造業> 2432ーガス機器・石油機器製造業 |
<運動用具製造業> 3253ー運動用具製造業 |
<パレット製造業> 3293ーパレット製造業 |
<金属製はしご製造関係> 2499ー他に分類されない金属製品製造業(ただし、ドラム缶更生業、金属製はしご製 造業(可搬式のもの)及び脚立製造業に限る) |
<プラスチック成形> 3299ー他に分類されないその他の製造業(ただし、RPF製造業及び人体保護具製造業に 限る。) |
<バフ研磨関係> 2469ーその他の金属表面処理業(ただし、アルミニウム陽極酸化処理業及びバフ研磨 業に限る。) |
<陶磁器工業製品製造関係> 2141ー衛生陶器製造業、2146ー陶磁器製タイル製造業 |
紙器・段ボール箱製造 | 紙器・段ボール箱の製造工程の作業 |
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コンクリート製品製造 | コンクリート製品の製造工程の作業 |
RPF製造 | 破砕・成形等の作業 |
陶磁器製品製造 | 陶磁器製品の製造工程の作業 |
印刷・製本 | オフセット印刷、グラビア印刷、製本の製造工程の作業 |
紡織製品製造 | 紡織製品の製造工程の作業 |
縫製 | 縫製工程の作業 |
業務区分 | 設定する業務 | 産業分類 |
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電線・ ケーブル 製造 | 電線製造 | 2341ー電線・ケーブル製造業(光ファイバケーブルを除く) |
プレハブ 住宅製品 製造 | 大工工事、タイル張り、普通旋盤 、金属プレス、構造物鉄工 、機械板金 、電気めっき 、溶融亜鉛めっき、 建築塗装、金属塗装 、噴霧塗装、手溶接、半自動溶接、コンクリート製品製造 | 1221ー造作材製造業(建具を除く)、1224ー建築用木製組立材料製造業、2129ーその他のセメント製 品製造業 、2442ー建設用金属製品製造業(鉄骨を除く)、2444ー鉄骨系プレハブ住宅製造業 (本分野で既に対象の産業分類から紐付けるもの)2123ーコンクリート製品製造業 、2441ー鉄骨製造業、 2461ー金属製品塗装業 、2462ー溶解めっき業(表面処理鋼材製造業を除く) 、2464ー電気めっき業(表 面処理鋼材製造業を除く) 、2481ーボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業、2452ー金属プ レス製品製造業(アルミニウム・同合金を除く) |
家具製造 | 1311ー木製家具製造業(漆塗りを除く)、1312ー金属製家具製造業、1313ーマットレス・ 組スプリング製造業、1391ー事務所用・店舗用装備品製造業、1393ー鏡縁・額縁製造業、 1399ー他に分類されない家具・装備品製造業(黒板、プラスチック製家具・備品、強化プラ スチック製家具製造業に限る。) | 普通旋盤 、フライス盤 、数値制御旋盤 、マシニングセンタ 、金属プレス 、機械板金 、回転電 機組立て 、変圧器組立て 、配電盤・制御盤組立て 、開閉制御器具組立て 、回転電機巻線製作 、 家具手加工、圧縮成形 、射出成形 、インフレーション成形 、ブロー成形 、金属塗装 、噴霧塗 装 、工業包装、手溶接、半自動溶接、家具組立て、マットレス製造、シート縫製 |
定形耐火物製造 | 定形耐火物製造 | 2151ー耐火れんが製造業 |
不定形耐 火物製造 | 不定形耐 火物製造 | 2152ー不定形耐火物製造業 |
生コンク リート製 造 | 生コンク リート製 造 | 2122ー生コンクリート製造業 |
ゴム製品 製造 | 成形加工、押出し加工、混練り圧延加工、複合積層加工 | 19ーゴム製品製造業、311ー自動車・同附属品製造業 |
かばん製造 | かばん製造 | 2061ーかばん製造業 |
特定技能の業務区分 | 職種 | |||||||||||||
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作業 | ||||||||||||||
機械金属加工 | 鋳造 | 鍛造 | ダイカスト | 機械加工 | 金属プレス加工 | 鉄工 | 工場板金 | |||||||
鋳鉄鋳物鋳造 | 非鉄金属鋳物鋳 造 | ハンマ型鍛造 | プレス型鍛造 | ホットチャンバ ダイカスト | コールドチャン バダイカスト | 普通旋盤 | フライス盤 | 数値制御旋盤 | マシニングセン タ | 金属プレス | 構造物鉄工 | 機械板金 | ||
仕上げ | プラスチック成形 | 機械検査 | 機械保全 | 電気機器組立て | ||||||||||
治工具仕上げ | 金型仕上げ | 機械組立仕上げ | 圧縮成形 | 射出成形 | インフレーショ ン成形 | ブロー成形 | 機械検査 | 機械系保全 | 回転電機組立て | 変圧器組立て | 配電盤・制御盤 組立て | 開閉制御器具組 立て | 回転電機巻線製 作 | |
塗装 | 溶接 | 工業包装 | 強化プラスチッ ク成形 | 金属熱処理業 | ||||||||||
建築塗装 | 金属塗装 | 鋼橋塗装 | 噴霧塗装 | 手溶接 | 半自動溶接 | 工業包装 | 手積み積層成形 | 全体熱処理 | 表面熱処理(浸 炭・浸炭窒化・ 窒化) | 部分熱処理(高 周波熱処理・炎 熱処理) | ||||
電気電子機器 組立て | 機械加工 | 仕上げ | プラスチック成形 | |||||||||||
普通旋盤 | フライス盤 | 数値制御旋盤 | マシニングセン タ | 治工具仕上げ | 金型仕上げ | 機械組立仕上げ | 圧縮成形 | 射出成形 | インフレーショ ン成形 | ブロー成形 | ||||
プリント配線板 製造 | 電気機器組立て | 機械検査 | 機械保全 | 工業包装 | 強化プラスチッ ク成形 | |||||||||
プリント配線板 設計 | プリント配線板 製造 | 回転電機組立て | 変圧器組立て | 配電盤・制御盤 組立て | 開閉制御器具組 立て | 回転電機巻線製 作 | 機械検査 | 機械系保全 | 工業包装 | 手積み積層成形 | ||||
金属表面処理 | めっき | アルミニウム 陽極酸化処理 | ||||||||||||
電気めっき | 溶融亜鉛めっき | 陽極酸化処理 | ||||||||||||
紙器・段ボー ル箱製造 | 紙器・段ボー ル箱製造 | |||||||||||||
印刷箱打抜き | 印刷箱製箱 | 貼箱製造 | 段ボール箱製造 | |||||||||||
コンクリート 製品製造 | コンクリート 製品製造 | |||||||||||||
コンクリート 製品製造 | ||||||||||||||
RPF製造 | RPF製造 | |||||||||||||
RPF製造 | ||||||||||||||
陶磁器製品製造 | 陶磁器工業製品 製造 | |||||||||||||
機械ろくろ成形 | 圧力鋳込み成形 | パッド印刷 | ||||||||||||
印刷・製本 | 印刷 | 製本 | ||||||||||||
オフセット印刷 | グラビア印刷 | 製本 | ||||||||||||
紡織製品製造 | 紡績運転 | 織布運転 | 染色 | |||||||||||
前紡工程 | 精紡工程 | 巻糸工程 | 合ねん糸工程 | 準備工程 | 製織工程 | 仕上工程 | 糸浸染 | 織物・ニット浸 染 | ||||||
ニット製品製造 | たて編ニット生 地製造 | カーペット製造 | ||||||||||||
靴下製造 | 丸編みニット製 造 | たて編ニット生 地製造 | 織じゅうたん製 造 | タフテッドカー ペット製造 | ニードルパンチ カーペット製造 | |||||||||
縫製 | 婦人子供服製造 | 紳士服製造 | 下着類製造 | 寝具製作 | 帆布製品製造 | 布はく縫製 | 座席シート縫製 | |||||||
婦人子供既製服 縫製 | 紳士既製服製造 | 下着類製造 | 寝具製作 | 帆布製品製造 | ワイシャツ製造 | 自動車シート縫 製 |
特定技能所属機関は、特定技能外国人を受け入れる際、必要に応 じた訓練・各種研修の実施等を行うことが必要です。特に当該特定技能外国 人が技能実習で従事した職種とは異なる業務に従事させる等の場合には、労働災害を防止するために、十分な訓練や安全衛生教育を含む各種研修を実施 する必要があります。
**参照**
第59条 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
2 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。
3 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働 省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければなら ない。