遺族（補償）一時金は、労災保険の遺族（補償）年金を受給できる遺族がいない場合に、一定範囲の遺族にまとめて支給されるものです。

 

目　次

1. 遺族(補償)一時金　受給資格者および受給権者
2. 遺族（補償）年金の受給権者が失権した場合

遺族（補償）年金の受給権者が失権した場合

「遺族（補償）年金の受給権者を失権した者」であっても、他に遺族（補償）年金の受給権者がなく、当該労働者の死亡に関し既に支給された遺族（補償）年金及び遺族（補償）年金前払一時金の合計額が給付基礎日額の1,000日分に満たないときは、遺族（補償）一時金が支給される。
（法16条の6第1項2号、法16条の7第1項、法16条の8第1項、法22条の4第3項、別表第2）

 

• 労働者である夫が死亡（1）し、妻が遺族（補償）年金の受給権者となったとします（2）。この遺族（補償）年金の受給権者である妻が給付基礎日額の153日分の支給を受けただけで死亡した場合（3）において、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持されていた妹（20歳）と、維持されていなかった祖母（75歳）がいたとします。
  妹は生計維持関係にありますが年齢要件を満たさず、祖母は年齢要件は満たしていますが、生計維持関係にありません。そのため、遺族（補償）年金の受給権はだれにも転給されることなく失権することになります。しかし、妻が支給を受けた遺族（補償）年金は153日分で1,000日分に満たないため、祖母が遺族（補償）一時金（失権差額一時金）の受給権者（1,000日分－153日分＝847日分）となります。

 

• 労働者である夫が死亡し、妻が遺族（補償）年金の受給権者となった場合において、当該妻が給付基礎日額の153日分の支給を受けただけで再婚したとします。
  この場合、妻の遺族（補償）年金の受給権は失権することになりますが、他に遺族（補償）年金の受給権者となる者がない場合は、支給された遺族（補償）年金及び遺族（補償）年金前払一時金の合計額が給付基礎日額の1,000日分未満であれば、1,000日分に達するまでの日数分（1,000日分－153日分＝847日分）の失権差額一時金が、妻に支給されることになります。

  • 遺族（補償）年金の受給権を失権したものが、遺族（補償）一時金の受給権者になることはありえます。