平均賃金の算定

 

	算入	控除A(12条4項)	控除B(12条3項)
分子	3か月間の賃金総額	臨時に支払われた賃金 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金 通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属さないもの	業務上の傷病による休業期間 産前産後の休業した期間 使用者の責めに帰すべき事由による休業期間 育児休業又は介護休業期間 試みの使用期間
分母	3か月間の総(暦)日数 (総労働日数ではない)		業務上の傷病による休業期間 産前産後の休業した期間 使用者の責めに帰すべき事由による休業期間 育児休業又は介護休業期間 試みの使用期間

「子の看護休暇期間」は、控除ABに含まれません

「通勤災害により療養のために休業した期間」は控除すべき期間に含まれません

（昭和33年2月13日基発90号）
通勤手当や定期乗車券は、平均賃金の算定において賃金総額から控除されない（6か月定期券であっても賃金の前払として平均賃金算定の基礎に加える）。

 

（昭和25年8月28日基収2397号）

（問）　平均賃金を算定すべき事由が生じた場合その算定期間中に一部休業即ち数時間労働した後使用者の責に帰すべき休業をした日があった場合平均賃金の算定に当ってはどのように扱うか。

（答）　休業日であると解する。その日の労働に対して支払われた賃金が平均賃金の100分の60を超えると否とにかかわらず一部休業があった場合はその日を休業日とみなしその日及びその日の賃金を全額控除する。

（昭和39年6月12日36基収2316号）

　労働基準法第20条の規定により、解雇の予告にかえて支払われる平均賃金を算定する場合における算定すべき事由の発生した日は、労働者に解雇の通告をした日であり、解雇の予告をした後において、当該労働者の同意を得て解雇日を変更した場合においても、同様である。