全体像

日雇労働者には、通常の雇用保険の「基本手当」ではなく、

日雇労働求職者給付金

という制度があります。

その中には、

• 普通給付
• 特例給付

の2種類があります。

普通給付は、日雇労働者が失業した際に、失業した月の前2カ月間の労働日数（3月に失業した場合、1月及び2月に、26日以上就労していたか）に応じて支給される給付金です。日雇労働者向けの雇用保険制度の一つで、一般に「あぶれ手当」とも呼ばれます。

次の数字を正確に覚えておくことが重要です。

• 普通給付：前2か月・26日以上・支給13～17日
• 特例給付：6か月・各月11日以上・合計78日以上・最大60日
• 不就労日：各週の最初の不就労日は支給されない（待期に相当）
• 制度趣旨：普通給付は短期失業の救済、特例給付は長期失業の例外的救済であり、特例給付には前後の給付制限を設けることで連続利用を防止している。

覚えるべきポイントは次の4つです。

• 日額は印紙の等級で決まる（第1級7,500円、第2級6,200円、第3級4,100円）。
• 支給日数は印紙の枚数で決まる（26～31枚で13日、44枚以上で17日が上限）。
• 29～31枚では支給日数は増えず、32枚から14日になる。
• 表の支給日数は「限度日数」であり、実際には失業の認定を受けた日数までしか支給されない。

目　次

1. 普通給付
   1. 失業の認定
   2. 受給額
   3. 受給日数
   4. 不就労日（職業に就かなかった最初の日）
2. 日雇労働求職者給付金の特例給付
   1. 特例給付の受給要件

普通給付（通常の給付）

趣旨

「今月は仕事が少なくて失業した」

という短期間の失業を支援する制度です。

受給要件

失業した月の前2か月間に

印紙保険料が26日分以上

納付されていること。

例

失業日：7月15日

判定する期間

• 5月
• 6月

この2か月だけを見ます。

「26日以上」の意味

各月13日ずつでもよいし、

例えば

失業：7月

4月26日勤務
5月0日勤務
6月0日勤務

判定期間に4月は入りません。

一方、

3月0日勤務
4月26日勤務
5月失業

なら

判定期間は

3月・4月

なので受給できます。

つまり

2か月合計で26日あればよい

という制度です。

支給日数

納付日数によって

13～17日

支給されます。

例えば

26日納付

↓

13日支給

44日以上納付

↓

17日支給

支給額

例えば

第1級印紙が24日以上なら

7,500円／日

13日支給なら

7,500円 × 13日

＝97,500円

になります。

不就労日（待期のようなもの）

各週（日曜日～土曜日）の

最初に働かなかった日は支給されません。

これは

普通の雇用保険でいう

待期期間

に相当します。

例えば

この場合

日曜日は支給されず、

水曜日から支給対象になります。

ポイントは

その週の最初の不就労日だけ除かれる

ということです。

失業の認定

日雇労働被保険者の失業の認定は、その者の選択する公共職業安定所において、日々その日について行われる。（則1条5項4号、則75条1項）

• 日雇労働被保険者の失業認定は、通常、本人が選んだハローワークで毎日行われます。しかし、実際には、日雇派遣労働者については、厚生労働省が指定した特定のハローワーク（船橋、新宿、大阪など）で手続きを行う必要があります。どのハローワークに行くべきかは、日雇労働被保険者手帳の交付時に、指示されることになっています。（則1条5項4号かっこ書）