一定の国の富裕層を対象として、日本で観光・保養のために滞在する外国人に対し、在留資格「特定活動」40号が付与されます。  在留期間については、最初に許可される期間は６月ですが、在留期間更新申請を することで最長１年間の滞在が可能です。また40号に「同行する配偶者」（40号と日本国内での住居地を同じくして観光等の活動を行うこと）も「特定活動」41号によって在留が認められます。

（注）親に中長期在留資格を与えられうる数少ない在留資格の1つです。
（注）子の同伴は認めません。
（注）41号は、必ずしも40号と同時に入国する必要はありませんが、40号より先に入国することは認められません

 

目次

1. 要件・認められる活動
2. 申請手続における代理人
3. 医療滞在（特定活動告示第25号）との比較
4. 必要書類

申請手続における代理人

 

1　原則：在留資格認定証明書交付申請には代理人が必要

 

外国人が日本に入国するために在留資格認定証明書交付申請（入管７の２、入管規６の２）（COE申請）を行う場合、通常は日本側の代理人が申請します。

在留資格「特定活動」の場合、代理人になれる人は出入国管理及び難民認定法施行規則別表第４で次のように定められています。

• 外国人が所属する機関の職員

• 外国人を雇用する者

• 法務大臣が告示で定める者

さらに、「法務大臣が告示で定める者」は特定活動代理人告示で具体的に定められています。

 

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2　問題：特定活動40号・41号には代理人の定めがない

 

 

しかし、特定活動告示40号・41号については

• 代理人として申請できる者

• 代理人の告示規定

が 定められていません。

つまり、日本側の代理人がCOE申請を行う制度が用意されていないという状態です。

 

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3　そのため取られる実務上の方法

 

この場合、通常のCOE申請ではなく、次の方法が使われます。

 

 

方法①　直接ビザ申請（在外公館）

外国人本人が自国の日本大使館・領事館で直接ビザ申請を行います。

 

流れ

1. 在外公館で「特定活動査証」を申請

2. 査証（ビザ）が発給される

3. 日本入国時に特定活動40号または41号の在留資格が付与される

※ただしCOEがないため審査は厳格になります。

 

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方法②　短期滞在で入国してから変更

もう一つの方法です。

流れ

1. 「短期滞在」で来日

2. 日本滞在中に特定活動40号・41号のCOE申請を本人または取次者が行う

3. COEが交付されたら

4. 「短期滞在」→「特定活動40号・41号」へ在留資格変更許可申請

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4　ポイント（重要）

特定活動40号・41号は

• COE申請の代理人制度がない

• そのため通常の就労ビザのような申請ができない

結果として次のどちらかになります。

① 在外公館で直接ビザ申請
② 短期滞在で入国してから変更

また、COEなしのビザ申請は審査が厳しいという特徴があります。