目　次

1. 書類の保存
2. 報告などの命令
3. 被保険者等に対する報告などの命令
4. 立入検査

雇用保険二事業、費用の負担、不服申立て、雑則、罰則　

報告などの命令

2026改正行政庁は、受給資格者等若しくは教育訓練給付金支給対象者を雇用し、若しくは雇用していたと認められる事業主または労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体に対して、雇用保険法の施行に関して必要な報告、文書の提出または出頭を命ずることができる。（法76条1項）

2026改正行政庁は、受給資格者等を雇用しようとする事業主、受給資格者等に対し職業紹介若しくは職業指導を行う職業紹介事業者等、募集情報等提供事業を行う者または教育訓練給付金支給対象者に対し教育訓練を行う指定教育訓練実施者に対して、雇用保険法の施行に関して必要な報告または文書の提出を命ずることができる。（法76条2項）

• 「有料の職業紹介事業者」だけでなく、「無料の職業紹介事業者」に対しても報告や提出を命ずることができます。
• 法76条1項には「出頭」が含まれていますが、法76条2項には含まれていません。

当該命令は、文書によって行われる。（則143条の3）

被保険者等に対する報告などの命令

2026改正行政庁は、被保険者、受給資格者等、教育訓練給付金支給対象者または未支給の失業等給付等の支給を請求する者に対して、雇用保険法の施行に関して必要な報告、文書の提出または出頭を命ずることができる。（法77条）

• 出頭などを求める際に、「被保険者などの承諾を得る」必要はありません。