雇用安定事業

雇用保険二事業は、次の2つに分けられます。

覚え方

雇用安定事業＝雇用を守るための助成金

能力開発事業＝人材育成のための助成金

雇用安定事業の内容（主に助成金）

雇用安定事業には、主に次の6種類があります。

① 事業活動縮小時の支援

景気悪化や売上減少などで事業活動を縮小した企業が、従業員を解雇せず休業や教育訓練などを実施した場合に助成します。

主な助成金

• 雇用調整助成金

② 再就職促進の支援

離職予定者の再就職を支援する企業に対して助成します。

主な助成金

• 早期再就職支援等助成金

③ 高年齢者の雇用確保

定年延長や継続雇用制度の導入、高齢者の採用などを行った事業主を支援します。

主な助成金

• 65歳超雇用推進助成金
• 特定求職者雇用開発助成金
• トライアル雇用助成金

④ 地域における高年齢者就業支援

地域で高年齢者の就業機会を確保するための取組を支援します。

⑤ 地域雇用対策

雇用機会が不足している地域への事業所設置や雇用創出を支援します。

主な助成金

• 地域雇用開発助成金
• 通年雇用助成金

⑥ その他の雇用安定事業

障害者など就職が困難な人の雇用や、人材確保・仕事と家庭の両立支援など、雇用の安定につながるさまざまな取組を支援します。

主な助成金

• キャリアアップ助成金
• 人材確保等支援助成金
• 両立支援等助成金
• 産業雇用安定助成金
• 特定求職者雇用開発助成金
• トライアル雇用助成金

ポイント

「どの助成金が雇用安定事業に該当するか」がよく問われます。

まずは、

• 雇用を守る → 雇用安定事業
• 人材を育てる → 能力開発事業

という2つの区別を押さえ、その後に代表的な助成金を覚えると理解しやすくなります。

雇用関係助成金の不支給

雇用関係助成金は、要件を満たせば支給されますが、不正受給の防止や制度の適正な運営のため、一定の場合には支給されません。

主な不支給事由は、次のとおりです。

ポイント

上記は、雇用関係助成金全体に共通する代表的な不支給事由です。

これとは別に、それぞれの助成金ごとに独自の不支給要件が定められています。

例えば、特定求職者雇用開発助成金では、雇用している被保険者を特定受給資格者となる理由で離職させた一定の事業主には助成金は支給されません（則110条2項）。

したがって、助成金の支給要件だけでなく、各助成金固有の不支給要件についても確認が必要です。

共通の不支給事由として押さえておきたいのは、次の5つです。

• 労働保険料の納付状況が著しく不適切
• 過去5年以内の不正受給歴
• 不正に関与した役員等が在籍している
• 代理人・訓練機関が不正に関与している
• 国・地方公共団体などは支給対象外

「出向」の要件

出向とは

雇用調整助成金では、景気の悪化などにより事業活動を縮小した企業が、労働者を解雇する代わりに他社へ出向させて雇用を維持した場合にも助成金の支給対象となります。

助成金の対象となる出向には、次のすべての要件を満たす必要があります。（則102条の3第1項2号ロ、雇用関係助成金支給要領）

支給要件

出向の種類

出向には、次の2種類があります。

支給対象とならない主なケース

次のような出向は、雇用調整助成金の対象となりません。

① 実質的な配置転換

資本・経済・組織面で独立性が認められない企業間の出向は、実質的には配置転換と考えられるため、支給対象外です。

② 出向者の交換

互いに出向労働者を交換し合うような出向は認められません。

③ 賃金を100％どちらか一方が負担

出向元または出向先のいずれか一方が賃金を全額負担する場合は、助成金の対象となりません。

④ 短期間で同じ労働者を再度出向させる場合

同じ労働者について出向終了後に再度出向させる場合は、原則として助成金は支給されません。

ただし、前回の出向終了日の翌日から6か月以上経過した後に再度出向させる場合は、支給対象となります（則102条の3第5項）。

⑤ 出向先事業主が事業主都合離職を行っている場合

出向先事業主が、出向開始日前6か月から出向開始後1年までの間に、事業主都合による離職を発生させている場合は、原則として支給対象となりません。

ポイント

雇用調整助成金では、出向だけでなく、休業や教育訓練を実施し、所定の賃金を支払った場合も支給対象となります。

つまり、雇用を維持する方法として、

• 休業
• 教育訓練
• 出向

の3つが支給対象となっています。

次のポイントがよく問われます。

• 出向期間は3か月以上
• 出向開始日は対象期間（1年間）内
• 出向終了後は出向元へ復帰すること
• 労使協定と本人の同意が必要
• 賃金をどちらか一方が100％負担する場合は支給対象外
• 同じ労働者を再度出向させる場合は、6か月以上の間隔が必要

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金とは

特定求職者雇用開発助成金とは、就職が特に困難な求職者を継続して雇い入れた事業主に対して支給される助成金です。

高年齢者、障害者、生活保護受給者、就職氷河期世代などの雇用を促進することを目的としています。

この助成金には、次の5つのコースがあります。（則110条1項、則附則15条の5第1項）

各コースの概要

主な対象者

① 特定就職困難者コース

主な対象者は次のとおりです。

• 60歳以上の者
• 身体障害者（65歳未満）
• 知的障害者（65歳未満）
• 精神障害者（65歳未満）
• 母子家庭の母など（65歳未満）
• 父子家庭の父（65歳未満）

② 中高年層安定雇用支援コース

主な対象者は、次のすべてに該当する者です。

• 35歳以上60歳未満
• 過去5年間に通常の労働者として雇用された期間の合計が1年以下
• 雇入れ日前1年間に通常の労働者として雇用されていない

いわゆる就職氷河期世代など、正規雇用の機会に恵まれなかった中高年層が主な対象となります。

③ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

対象者は次のとおりです。

• 発達障害者（65歳未満）
• 難治性疾患患者（身体障害者・知的障害者・精神障害者を除く）

④ 成長分野等人材確保・育成コース

対象となる事業主は、次のいずれかに該当します。

• 就職困難者をデジタル分野・グリーン分野の業務へ雇い入れる。
• 未経験職種への就職を希望する就職困難者を雇い入れ、人材育成を行ったうえで賃金を引き上げる。

ポイント

特定求職者雇用開発助成金は、就職が困難な人の雇用を促進するための助成金です。

そのため、多くのコースで共通して、

• ハローワークまたは民間職業紹介事業者等の紹介による雇入れ
• 継続して雇用する労働者として雇い入れること

が支給要件となっています。

「どのコースが、どの対象者を支援するものか」

まずは「誰を雇い入れた場合の助成金か」を押さえると、各コースの違いを整理しやすくなります。

能力開発事業

能力開発事業とは、労働者の職業能力の開発・向上を支援するために国が実施する事業です。

事業主による職業訓練への助成や、公共職業訓練の実施、キャリア形成の支援などを通じて、労働者が能力を高め、安定した職業生活を送れるよう支援することを目的としています。（法63条1項）

能力開発事業の内容

能力開発事業には、次の9つの事業があります。

主な制度

① 広域団体認定訓練助成金

中小企業事業主の団体やその連合団体が実施する認定職業訓練を支援するための助成金です。（則122条）

② 認定訓練助成事業費補助金

都道府県が、認定職業訓練を実施する事業主等に対して助成や援助を行う場合、その経費の一部を国が補助する制度です。（則123条）

③ 職場適応訓練

受給資格者、高年齢受給資格者または特例受給資格者のうち、公共職業安定所長が再就職のために必要と認めた者を対象に実施される訓練です。（則130条）

④ 介護労働講習

介護労働者または介護労働者になろうとする者を対象に、介護に必要な知識や技能を習得させるための講習です。（則131条）

ポイント

能力開発事業は、大きく分けると次の3つに整理できます。

• 職業訓練への助成
• 公共職業訓練・講習の実施
• 労働者のキャリア形成・能力向上の支援

また、**「人材開発支援助成金」**は、

• 職業訓練への助成
• 有給教育訓練休暇への助成
• 労働者への職業訓練支援
• その他の能力開発事業

など、複数の事業で活用される代表的な助成金です。

9つの事業を細かく暗記するよりも、能力開発事業は「人材育成・能力向上」を目的とする事業であることを押さえることが重要です。

特に、次の制度は頻出です。

• 人材開発支援助成金
• 職場適応訓練
• 介護労働講習
• 技能検定
• キャリアコンサルティング

覚え方

• 雇用安定事業＝雇用を守る（助成金中心）
• 能力開発事業＝人を育てる（教育・訓練・能力開発）

助成金（雇用保険二事業）整理