特定技能「介護」とは?
試験・受入れ要件・協議会の手続きを解説

特定技能1号「介護」は、一定の介護技能と日本語能力を備えた外国人が、日本の介護事業所等で働くための在留資格です。

受入れに当たっては、本人の試験合格・免除要件だけでなく、事業所の要件、受入れ人数、支援体制、協議会への手続きを確認する必要があります。

介護分野には特定技能2号はありません。 長期的な就労に向けては、介護福祉士の資格を取得し、在留資格「介護」への変更を目指すことが基本となります。

従事できる業務

 

主な業務は、利用者の心身の状態に応じた入浴・食事・排せつの介助などの身体介護です。これに付随するレクリエーションの実施や機能訓練の補助などにも従事できます。

業務 考え方
入浴・食事・排せつ等の介助 主たる業務として従事できます
レクリエーション、機能訓練の補助等 身体介護等に付随する支援業務として従事できます
清掃・洗濯等 関連業務としての範囲を確認する必要があり、これらだけを主たる仕事とする受入れはできません
訪問介護等の訪問系サービス 本人・事業者が所定の要件を満たし、必要な手続きを行う場合に従事できます

雇用形態はフルタイムの直接雇用です。介護分野では、派遣による受入れは認められていません。

受け入れられる施設・事業所

 

介護分野の特定技能外国人を受け入れる事業所は、厚生労働省が示す対象施設・事業に該当する必要があります。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、通所介護、認知症対応型共同生活介護などのほか、一定の障害福祉施設・事業、病院・診療所等も対象となります。

ただし、施設名だけで判断せず、指定を受けているサービスの種類と、本人が実際に担当する業務を確認することが必要です。 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅なども、対象施設一覧の条件・注記まで確認してください。

対象施設の一覧は、次の厚生労働省ページの「介護分野の1号特定技能外国人を受け入れる対象施設について」に掲載されています。

対象施設 

【介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護等の業務」の実務経験として認める施設のうち、技能実習の対象になるものであって、現行制度において存在するものについて、整理をしたもの】 (白:対象  緑:一部対象)

児童福祉法関係の施設・事業

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業 生活保護法関係の施設
児童発達支援 第1号通所事業 救護施設
放課後等デイサービス 老人デイサービスセンター 更生施設
障害児入所施設(※指定発達支援医療機関を 含む。) 指定通所介護 その他の社会福祉施設等
児童発達支援センター 指定地域密着型通所介護(指定療養通所介護を含む) 地域福祉センター
居宅訪問型児童発達支援  指定認知症対応型通所介護  隣保館デイサービス事業 
保育所等訪問支援 指定介護予防認知症対応型通所介護 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
障害者総合支援法関係の施設・事業 老人短期入所施設  ハンセン病療養所 
居宅介護 指定短期入所生活介護 原子爆弾被爆者養護ホーム
重度訪問介護  指定介護予防短期入所生活介護 原子爆弾被爆者デイサービス事業
同行援護  養護老人ホーム※1 原子爆弾被爆者ショートステイ事業 
行動援護 特別養護老人ホーム(指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介 護老人福祉施設)  労災特別介護施設
療養介護 軽費老人ホーム※1 病院又は診療所
生活介護  有料老人ホーム※1 病院
短期入所  指定小規模多機能型居宅介護※2 診断所
重度障害者等包括支援  指定介護予防小規模多機能型居宅介護※2
障害者支援施設  指定看護小規模多機能型居宅介護※2
自立訓練 指定訪問入浴介護 
就労移行支援  指定介護予防訪問入浴介護
就労継続支援 指定認知症対応型共同生活介護 
共同生活援助(グループホーム)(外部サービ ス利用型を除く) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護
移動支援事業  介護老人保健施設
地域活動支援センター 介護医療院 
福祉ホーム 指定通所リハビリテーション 
訪問入浴サービス  指定介護予防通所リハビリテーション 
  指定短期入所療養介護 
  指定介護予防短期入所療養介護
  指定特定施設入居者生活介護 
  指定介護予防特定施設入居者生活介護
  指定地域密着型特定施設入居者生活介護
  サービス付き高齢者向け住宅※3
  第1号訪問事業 
  指定訪問介護
  指定夜間対応型訪問介護 
  指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護 

※1 特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。)、介護 予防特定施設入居者生活 介護(外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型地域密着型特定施設入居 者生活介護を除く。)を行う施設を対象とする。
※2 訪問系サービスに従事することは除く。
※3 有料老人ホームとして要件を満たす施設のみ、有料老人ホームに該当するものとして対象 とする

 

受入れ人数の上限

 

受け入れられる1号特定技能外国人の人数は、事業所ごとに、日本人等の常勤介護職員の総数が上限となります。法人全体の職員数で計算するものではありません。

人数枠の算定対象は、介護等を主たる業務とする常勤職員です。事務職員や、看護業務を行う看護師・准看護師などを、そのまま常勤介護職員数に含めることはできません。

厚生労働省:介護分野における業務を行わせる事業所の概要書・人数枠の注意事項

※1 特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。)、介護 予防特定施設入居者生活 介護(外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型地域密着型特定施設入居 者生活介護を除く。)を行う施設を対象とする。
※2 訪問系サービスに従事することは除く。
※3 有料老人ホームとして要件を満たす施設のみ、有料老人ホームに該当するものとして対象 とする

必要な試験

 

原則として、次の3つの能力要件を満たす必要があります。

区分 必要な試験
介護の技能 介護特定技能評価試験(技能)〔従来の介護技能評価試験〕
介護現場で必要な日本語 介護特定技能評価試験(日本語)〔従来の介護日本語評価試験〕
基礎的な日本語能力 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)または日本語能力試験(JLPT)N4以上

日本語能力試験N4以上に合格していても、それだけで介護の日本語評価試験が免除されるわけではありません。免除対象に該当しない方は、介護の技能・日本語の両試験にも合格する必要があります。

試験が免除される方

 

 

本人の経歴 介護の技能試験 介護の日本語試験 JFT-Basic・JLPT N4以上
介護職種の技能実習2号を良好に修了 免除 免除 免除
介護福祉士養成施設を修了 免除 免除 免除
所定の要件を満たすEPA介護福祉士候補者 免除 免除 免除
介護職種以外の技能実習2号を良好に修了 合格が必要 合格が必要 免除

技能実習については、単に在留期間が終了したことではなく、「良好に修了したこと」を確認する必要があります。

 

 

EPA介護福祉士候補者の免除条件

 

EPA介護福祉士候補者は、単に4年間在留しただけで試験免除となるわけではありません。次の条件を確認します。

  • EPA介護福祉士候補者として、就労・研修に適切に3年10か月以上従事していること

  • 直近の介護福祉士国家試験で、合格基準点の5割以上を得点していること

  • すべての試験科目群で得点があること

試験免除の判断には、国家試験の結果通知書などの確認が必要です。EPA看護師候補者は、この免除対象には含まれません。

国際厚生事業団:特定技能に関するよくあるご質問

試験の内容・受験料・申込み

 

 

介護の評価試験は、試験会場のコンピューターを使用するCBT方式で実施されます。

試験 問題数 試験時間
介護の技能評価試験 45問 60分
介護の日本語評価試験 15問 30分

申込みは、プロメトリックの公式サイトで行います。初めて受験する方は、Prometric IDを取得し、受験する試験・会場・日程を選択してください。試験結果は試験終了後に画面で確認でき、スコアレポートは原則として試験実施後5営業日以内を目途に取得できます。

 

2026年4月から受験料が改定されています

 

2026年4月1日以降に実施される試験は、介護の技能・日本語の各試験について、受験料がそれぞれ2,000円程度に改定されています。

適用されるのは申込日ではなく受験日です。受験国ごとの金額・支払方法は、予約時に確認してください。

試験の開催国・会場・日程は変更されるため、最新の予約情報をご確認ください。

特定技能・育成就労では協議会への手続きが必要です

介護分野で「特定技能」または「育成就労」の外国人を受け入れる事業者は、協議会への入会や受入れ事業所の登録などを行う必要があります。

協議会への入会と、受け入れた外国人本人の情報登録は別の手続きです。入会しただけで手続きが完了するわけではありません。

なお、以下は特定技能・育成就労による受入れの説明です。

 

特定技能で受け入れる場合

手順 内容
① 協議会への入会・事業所登録 在留申請前に、受入れ予定の事業所が記載された有効な入会証明書を取得します
② 入管への在留申請 入会証明書や介護分野の受入れに関する誓約書などを提出します
③ 就労開始 必要な在留手続きを経て、就労を開始します
④ 外国人情報の登録 就労開始後4か月以内に、協議会申請システムへ外国人情報と必要書類を登録します

 

外国人情報の登録では、個人ごとに次の書類が必要です。

  • 雇用条件書〔別紙「賃金の支払」を含む〕

  • 1号特定技能外国人支援計画書

  • 在留カードの写し

雇用条件書と支援計画書は、入管へ提出した最新の書類の写しを使用します。

参考:特定技能の協議会手続き・必要書類(厚生労働省PDF)

 

 

育成就労で受け入れる場合〔2027年4月1日施行予定〕

育成就労では、在留申請に先立ち、育成就労計画の認定を受ける手続きがあります。

手順 内容
① 協議会への入会・事業所登録 法人・事業所情報を申請し、受入れ予定の事業所が記載された入会証明書を取得します
② 育成就労計画の認定申請 外国人育成就労機構へ、有効な入会証明書を添えて申請します
③ 入管への在留申請 育成就労計画認定通知書などを提出します
④ 就労開始 必要な在留手続きを経て、就労を開始します
⑤ 外国人情報の登録 就労開始後4か月以内に、協議会へ外国人情報を登録します

協議会への入会申請時には、受入れ予定の事業所ごとに「事業所の指定通知書」を提出します。

外国人情報の登録時には、本人ごとに次の4点が必要です。

  1. 雇用条件書

  2. 申請者の概要書

  3. 育成就労計画

  4. 在留カードの写し

1~3は、外国人育成就労機構または入管へ提出した最新の書類の写しを使用します。

育成就労の外国人情報登録は、2027年5月末以降に開始予定とされています。受付方法などは、今後の事務局の案内も確認してください。

参考:育成就労の協議会手続き・必要書類(厚生労働省PDF)

協議会の手続きで注意すること

 

法人が協議会に入会していても、すべての事業所で受け入れられるとは限りません。

入会証明書に登録されていない事業所では、対象となる外国人の受入れや異動はできません。 新たな事業所で受け入れる場合は、事前に事業所の追加手続きを行ってください。

 

特定技能で登録済みでも、育成就労の手続きが必要です

特定技能の受入れ事業所として登録済みの場合も、育成就労で受け入れる際は、育成就労用の申請フォームから手続きが必要です。

 

オンラインで申請し、変更や有効期限も管理します

協議会の手続きはオンラインで行います。FAXや郵送では受け付けていません。

登録内容に変更が生じた場合の情報更新に加え、入会証明書の有効期限にも注意してください。就労開始日と外国人情報の登録期限を管理表に記録しておくと、登録漏れの防止に役立ちます。

 

【重要】協議会の入会証明書には有効期限があります

介護分野の特定技能協議会の入会証明書は、一度取得すればそのまま使い続けられるものではありません。 有効期限を確認し、期限内に更新手続きを行ってください。

項目 有効期間・手続時期
初回発行の入会証明書 1年間
更新後の入会証明書 4年間
更新手続きの受付開始 有効期限の4か月前から

有効期限を過ぎた入会証明書は無効となり、在留申請に必要な有効な証明書として使用できません。 外国人本人の在留期限とは別に、入会証明書の期限を管理する必要があります。

更新は協議会申請システムから行います。その際は、法人情報・事業所情報・受け入れている特定技能外国人の情報や提出書類も、最新の状態に更新してください。

更新漏れを防ぐため、入会証明書の有効期限と、その4か月前の更新受付開始日を管理表やカレンダーに登録しておくことをお勧めします。

※上記は特定技能の入会証明書についての説明です。実際の期限は、お手元の入会証明書に記載された有効期限を確認してください。

参考:厚生労働省「協議会の手続き・有効期間更新に関する注意事項」

新旧様式のイメージ

訪問介護等の訪問系サービスへの従事

 

 

特定技能外国人は、一定の条件を満たす場合に、訪問介護等の訪問系サービスに従事できます。

介護職員初任者研修課程等の修了や介護事業所等での実務経験等に加え、受入れ事業者による研修、同行訪問、相談対応など、所定の体制を整える必要があります。

介護の試験に合格しただけで、直ちに一人で訪問介護に従事できるわけではありません。 実務経験の期間などに応じた要件を確認してください。

特定技能外国人を訪問系サービスに従事させる場合は、協議会の入会証明書に加え、外国人本人ごとの「適合確認書」が必要です。

⇨ 外国人就労者における訪問介護の詳細はコチラ

厚生労働省:外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について

在留期間と在留資格「介護」への移行

 

 

特定技能1号の通算在留期間は、原則として5年が上限です。介護分野には特定技能2号がないため、長期就労に向けては、介護福祉士の資格取得と在留資格「介護」への変更を計画的に進めます。

実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験する場合は、所定の実務経験に加えて実務者研修の修了が必要です。試験合格後は介護福祉士の登録を行い、在留資格変更許可申請を行います。

在留資格「介護」は更新が可能で、通算在留期間の上限はありません。扶養する配偶者・子は、要件を満たせば「家族滞在」での在留が可能です。

在留資格「介護」の取得要件・申請手続き

 

 

国家試験のパート合格等による延長措置

 

介護福祉士国家試験に不合格であっても、所定の条件を満たす場合には、特定技能1号の通算在留期間を6年を上限として延長できる措置があります。

主な確認事項は、次のとおりです。

  • 通算5年に達する前の最終年度の国家試験で、1パート以上に合格していること

  • 総得点が、合格基準点の8割以上であること

  • 本人が次回の試験合格に向けて取り組むこと

  • 受入れ機関に継続雇用の意思と学習支援体制があること

  • 厚生労働省の確認手続きと、入管への在留申請を行うこと

延長措置の判定を受けるためには、過去に合格したパートがある場合も、最終年度の試験で全パートを受験する必要があります。

パート合格だけで自動的に在留期間が延長される制度ではありません。 試験年度ごとの手続期限も確認してください。

詳細はこちら ⇒

育成就労で受け入れる場合との違い

 

育成就労制度は、2027年4月1日の施行が予定されています。

特定技能の受入れ事業所として協議会に登録済みであっても、育成就労で外国人を受け入れる場合は、別途、育成就労用の手続きが必要です。

項目 特定技能 育成就労
協議会の事前手続き 在留申請前に入会・事業所登録 育成就労計画の認定申請前に入会・事業所登録
計画の認定 育成就労計画の認定は不要 外国人育成就労機構への認定申請が必要
外国人情報の登録期限 就労開始後4か月以内 就労開始後4か月以内
外国人情報登録の主な書類 雇用条件書・1号支援計画書・在留カード写し 雇用条件書・申請者の概要書・育成就労計画・在留カード写し

育成就労の外国人情報登録は、2027年5月末以降に開始予定とされています。この開始予定は育成就労の手続きに関するものであり、現在の特定技能の外国人情報登録を先送りできるという意味ではありません。

厚生労働省:介護分野における育成就労制度について

学習教材・公式情報

 

 

試験対策や入職後の日本語学習には、厚生労働省等が案内する学習教材を活用できます。介護の評価試験用テキスト、介護福祉専門用語集、国家試験対策教材などが公開されています。

特定技能「介護」の受入れに関するご相談

 

ソリューション行政書士法人では、特定技能「介護」の在留申請、受入れ要件の確認、在留資格「介護」への変更などのご相談を承っています。

本人の試験合格・免除要件、受入れ事業所、協議会の登録状況、在留期限を確認し、必要な手続きをご案内します。

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