賃金、給料、手当、賞与その他①名称のいかんを問わず②労働の対償として③使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。（法11条）

家族手当、物価手当等、一見労働とは直接関係がないような名称であっても労働の対償として使用者が労働者に支払うものである以上は、賃金

「労働の対償」とは、広く使用者が労働者に支払うもののうち、労働者がいわゆる使用従属関係のもとで行う労働に対して、その報酬として支払うものをいう

• 基本給
• 残業手当
• 通勤手当
• あらかじめ支給条件が明確な退職金、結婚祝い金等(臨時の賃金等)
• 休業手当（昭和62年7月17日最高裁判所第二小法廷ノース・ウエスト航空事件）
• 事業主負担の社会保険料等

• 任意的、恩恵的給付
  (あらかじめ支給条件が明確でない退職金、結婚祝い金等)
• 実費弁償的なもの
• 作業備品、作業用品代等
• チップ
• 休業補償
  （昭和25年12月27日基収3432号）
• ストックオプション
  （平成9年6月1日基発412号）
• 解雇予告手当
  （昭和23年8月18日基収2520号）

「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。（法3条5項）
ただし、臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

• 臨時に受けるもの　⇨　該当しない
• ３月を超える期間ごとに受けるもの　⇨　賞与

（昭和22年9月13日発基17号）
労働協約、就業規則、労働契約などによって「あらかじめ支給条件が明確である」場合の退職手当、結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金などは法11条の賃金であり、法24条2項の「臨時に支払われる賃金（臨時の賃金等）」に当たる。

賃金支払5原則の「毎月1回以上払の原則」、「一定期日払の原則」の例外となる「臨時に支払われる賃金」に該当する

住宅の貸与、食事の供与、鉄道会社の従業員に支給される無料乗車証（会社全体で一括して費用を負担しているので、誰の分にどれだけかかったのか特定しにくい）など

• 住宅の貸与（社宅、社員寮など）は、原則として福利厚生施設である（賃金ではない）。
• （昭和30年10月10日基発644号）
  食事の供与（労働者が使用者の定める施設に住み込み、1日に2食以上支給を受けるような特殊の場合を除く）については、従業員から食事代をもらっているかどうかに関わらず、次の要件を満たす限り、原則として福利厚生とし、賃金として取り扱わない。

1. ​​​食事の供与のために賃金の減額を伴わないこと（会社が食事を提供しても、それによって従業員の賃金が減らされないこと）。
2. 食事の供与が就業規則、労働協約などに定められ、明確な労働条件の内容となっている場合でないこと。
3. 食事の供与による利益の客観的評価額が、社会通念上、僅少なものと認められるものであること。

• 住宅の貸与を受けない者に定額の均衡手当（住宅を貸与しない者に対して貸与されている者との均衡上支給される手当）が支払われている場合には、住宅貸与の利益が明確に評価され、住居の利益を賃金に含ませたものとみられるので、その評価額を限度として住宅貸与の利益は賃金である。

通常実費弁償としてとらえられている旅費、役職員交際費、作業備品（使用者の支給する交通従業員の制服、工員の作業衣など）、作業用品代、労働者持ちの器具の損料として支給されるもの、私有自動車を社用に提供する者に対し、社用に用いた走行距離に応じて支給されるガソリン代など

• 「労働者持ちの器具の損料として支給されるもの」について
  　労働者が自費で購入した器具を業務に使用した場合、その使用による摩耗・減価分については、使用者が相当額を負担するのが原則です。この負担額を「損料」といい、器具の使用に伴う実費弁償的な性質を持つため、賃金には該当しません。
• 私有自動車を社用に提供する者に対し、「社用に用いた場合のガソリン代は走行距離に応じて支給される」旨が就業規則などに定められている場合、当該ガソリン代は、「実費弁償」であり、賃金には該当しません。