受給資格の決定

受給資格の決定

基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く）は、住所又は居所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）に出頭し、

• 求職の申込み
• 離職票の提出

を行い、受給資格の決定を受けなければならない。
（則19条1項）

ポイント

「受給資格の決定」とは、「基本手当を受ける資格がある」と認定されることです。

受給資格の確認

ハローワークでは、

• 被保険者期間が6か月以上（倒産・解雇等）
• 又は12か月以上（自己都合離職など）

あるかを確認します。

要件を満たさない場合は、

• 離職票にその旨が記載され
• 本人へ返却されます。

受給資格決定後の交付書類

受給資格があると認められると、

公共職業安定所長は

• 失業認定日を指定し
• 次のいずれかを交付します。

①通常

受給資格者証

②マイナンバーカード利用希望者

雇用保険受給資格通知

（則19条3項）

認定手続

基本手当は、

受給資格決定を受けただけでは支給されません。

支給を受けるためには、

4週間ごとに失業認定を受ける必要があります。

認定日に必要なもの

受給資格者証方式

• 受給資格者証
• 失業認定申告書

マイナンバーカード方式

• マイナンバーカード
• 失業認定申告書

さらに、

職業の紹介を求めなければならない
（則22条1項）

認定後

失業認定が終わると、

受給資格者証（又は受給資格通知）へ

• 認定結果
• 支給日数

などが記載され返却されます。

（則22条2項）

失業の認定（原則）

失業認定は

4週間（28日）に1回

行われます。
（法15条3項）

認定対象は

前回認定日の翌日から今回認定日の前日まで

です。

例外

次の場合は、

認定日当日も認定対象に含めることができます。

• 就職日の前日
• 受給期間満了日
• 支給終了日

失業の認定（公共職業訓練等を受ける受給資格者の場合）

公共職業安定所長の指示による公共職業訓練等を受講する場合は、

失業認定は

1か月に1回

行われます。

認定対象は

直前の1か月

です。
（法15条3項・則24条）

公共職業訓練等とは

代表例

• 公共職業訓練
• 求職者支援訓練
• 職場適応訓練
• 介護労働講習
• 障害者の適応訓練

など

※令和4年7月1日から
求職者支援訓練も対象となりました。

公共職業訓練開始時

受講することになったら、

速やかに

• 公共職業訓練等受講届
• 公共職業訓練等通所届

を、

訓練施設の長を経由して

ハローワークへ提出します。

（則21条1項）

公共職業訓練等の区分（根拠と定義）

証明書による失業認定

原則として認定日は本人が出頭します。

ただし、次の場合は、

証明書を提出することで失業認定を受けられます。
（法15条4項）

①疾病・負傷
（15日未満）

②ハローワーク紹介による求人面接・採用試験

③公共職業訓練等の受講

④天災その他やむを得ない理由

面接の場合の違い

ポイント

• 認定日の変更は、ハローワーク紹介・民間紹介のどちらでも可能です。
• 証明書による認定は、ハローワーク紹介による面接・採用試験のみ認められます。