　※ １つでも「いいえ（No）」に該当した場合、永住許可申請は「不許可」となる可能性が高くなります。
　※ 「いいえ（No）」が１つもなかったとしても、永住許可申請の「許可」を約束するものではありません。
※申請に際しては、審査を円滑に行う観点から、本チェックシートも提出いただきますようお願いいたします。

永住者とは

永住許可を受けることができた外国人のことであり、日本において行う活動、日本に滞在できる期間において制限がありません。

仕事の種類、働く時間、日本に在留できる期間について、制限はなくなります。

ただし、一度日本を離れ、1年以内に日本に戻らない場合、もしくは再入国許可期限までに日本に戻らない場合には、永住資格は失われます。

永住者になるためには

　現在の在留資格に応じて、①②③の要件の充当が必要になります。

①素行が善良であること(素行善良要件)
②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件)
③その者の永住が日本国の利益に合致すること(国益適合要件)

日本人/永住者の配偶者/子

③が必要です

難民の認定・補完的保護対象認定を受けている

①③が必要です

留学生、技能実習生、特定技能1号

永住者にはなれません

その他の人

①②③が必要です

より詳しく解説します

①素行が善良であること

(素行善良要件)

　日本の法律を遵守し、社会的に批判されることをしないことです。

　「家族滞在」の人が資格外活動許可を得たものの、週28時間以上働いていた場合、これに違反するとされえます。

②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

(独立生計要件)

　これは、世帯単位で判断されます。確認対象期間は、申請時の直近5年間であるのが原則です。

③その者の永住が日本国の利益に合すること

(国益適合要件)

次のABCDの要件を充たすことが必要です。

A.日本に引き続き10年以上在留していること

　10年のうち直近5年以上は引き続き就労資格や、家族滞在などの地位に基づく在留であることが必要です。

　「引き続き」とは、在留資格が途切れることなく在留し続けることを指します。(みなし)再入国許可を受けて一時的に海外に赴く場合には、在留が継続していることになります。

山脇康嗣. 〔新版〕詳説入管法の実務－入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例－ (Kindle の位置No.8499). 新日本法規出版株式会社. Kindle 版.

　この就労資格には、特定技能1号や技能実習は含まれません。つまり、特定技能1号で5年日本に滞在したとしても、「5年就労した」とは判断されません。

永住許可に関するガイドライン（令和元年５月３１日改定）

この点、次の例外があります。

　　①【１】日本人「永住者」の配偶者

　　実体を伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留して　　　　　　いること

　　　【２】日本人「永住者」の実子など

　　　1年以上日本に在留していること

　　②　「定住者」

　　5年以上継続して日本に在留

　　③　難民認定者・補完的保護対象者

　　認定後5年以上継続して日本に在留

　　④　外交等の分野において我が国への貢献があるとみとめられるもの

　　　　5年以上日本に在留

　　　　　※「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照して下さい。

⑤　地域再生計画の区域内に所在する公私の機関において、入管法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件第３６号又は第３７号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合、３年以上継続して本邦に在留していること

⑥　高度専門職令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「高度人材外国人」として３年以上継続して本邦に在留していること。
イ　３年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること。

⑦　高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「高度人材外国人」として１年以上継続して在留していること。
イ　１年以上継続して在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として８０点以上の点数を有していたことが認められること。

⑧　特別高度人材の基準を定める省令（以下「特別高度人材省令」という。）に規定する基準に該当する者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「特別高度人材」として１年以上継続して在留していること。
イ　１年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として特別高度人材省令に規定する基準に該当することが認められること。

高度専門職について

B.税金、健康保険、社会保険の納付義務を果たしていること

地方税…原則5年間

年金保険料…原則2年間

医療保険料…原則2年間

　未納を入管に指摘され追納した場合でも、今次の申請に関しては納付義務不履行と扱われます。再申請が必要となります。

C.現に有している在留資格の最長の在留期間で在留していること

　この点、当面、在留期間「3年」を有していれば、最長の在留期間をもって在留していると取り扱われます。

　たとえば、レストランの調理担当者は「技能」での在留となりますが、最長は5年と法定されていますが、3年で大丈夫です。

「家族滞在」も3年となります。(*3)

「日本人の配偶者」も3年です。

D.著しく公益を害するおそれがないと認められること

これは、①素行が善良であること　と重なります。

在留資格「永住者」の注意点

再入国

「永住者」であっても、海外に出国し、再入国許可期限が切れた場合には、「永住者」の在留資格は消滅します。上陸許可によっては「永住者」の在留資格を得ることはできませんので、要注意です。

身元保証人

身元保証人は、日本人もしくは永住者である必要があるそうです。

80ポイントによる在留1年での永住申請時の配偶者等の申請

配偶者等の「永住申請」の同時申請　

⇨　できません

配偶者等の同時申請

配偶者等の「永住者配偶者等」(配偶者、日本で生まれた実子)

「定住者」(海外で生まれた実子)の同時申請　

⇨　できません

特例期間

発生しませんので、現在の在留期間が切れる前に期間更新の申請をする必要があります　

　入管への報告が必要な変更事項

申請後、以下の事項に変更があった場合は、入管に報告する必要があります。

①　退職、転職

②　離婚、別居、同居

③　税金等の滞納

④　生活保護等の公的扶助を受けることになった

⑤　刑罰法令違反によって刑が確定

永住権の取消

▽　故意に納税や公的な保険料の納付を怠った場合や
▽　在留カードの常時携帯といった入管法の義務に違反した場合、
▽　刑法に違反した場合

必要書類について

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html

(*1)山脇康嗣. 〔新版〕詳説入管法の実務－入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例－ (Kindle の位置No.8429). 新日本法規出版株式会社. Kindle 版.

(*2)山脇康嗣. 〔新版〕詳説入管法の実務－入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例－ (Kindle の位置No.8472). 新日本法規出版株式会社. Kindle 版.

(*3)出入国管理及び難民認定法施行規則　別表第二

(*4)山脇康嗣. 〔新版〕詳説入管法の実務－入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例－ (Kindle の位置No.8593). 新日本法規出版株式会社. Kindle 版.

第四章　在留及び出国

Chapter IV Residence and Departure

第一節　在留

Section 1 Residence

第一款　在留中の活動

Subsection 1 Activities during Residence

（活動の範囲）

(Scope of Activities)

第十九条　別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。

Article 19　(1)　Any foreign national who is a resident under a status of residence set forth in the left-hand column of the Appended Table I must not engage in the activities set forth in the following items in accordance with the categories identified therein, except for cases in which they engage in the activities with permission prescribed in paragraph (2) of this Article:

一　別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者　当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬（業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。）を受ける活動

(i)　a foreign national who is a resident with a status of residence set forth in the left-hand column of the Appended Tables I (1), I (2) and I (5):　activities of managing a business involving income not included in those activities set forth in the right-hand column of those tables in accordance with the status of residence or activities for which they receive remuneration (excluding fees for lectures not given on a regular basis, incidental remuneration received in the course of everyday life and other remuneration provided for by Ministry of Justice Order; the same applies hereinafter); or

二　別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者　収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動

(ii)　a foreign national who is a resident with a status of residence set forth in the left-hand column of the Appended Tables I (3) and I (4):　activities of managing a business involving income or activities for which they receive remuneration.

２　出入国在留管理庁長官は、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。この場合において、出入国在留管理庁長官は、当該許可に必要な条件を付することができる。

(2)　If an application has been submitted by a foreign national who is a resident with a status of residence set forth in the left-hand column of the Appended Table I, in accordance with the procedures provided for by Ministry of Justice Order, to engage in activities of managing business involving income or activities for which they receive remuneration to the extent that there is no impediment to the original activities under the status of residence, the Commissioner of the Immigration Services Agency may grant permission if the Commissioner finds reasonable grounds to do so. In this case, the Commissioner of the Immigration Services Agency may impose conditions necessary for the permission.

３　出入国在留管理庁長官は、前項の許可を受けている者が同項の規定に基づき付された条件に違反した場合その他その者に引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。

(3)　The Commissioner of the Immigration Services Agency may cancel the permission in accordance with the procedures provided for by Ministry of Justice Order if a foreign national, to whom permission was granted based on the preceding paragraph, violates conditions imposed on the foreign national pursuant to the provisions of the same paragraph, or in the event that it is found to be inappropriate to continue granting permission to the foreign national.

４　第十六条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けた外国人である乗員は、解雇により乗員でなくなつても、本邦にある間は、引き続き乗員とみなす。

(4)　A foreign crew member who has been granted permission for landing pursuant to the provisions of Articles 16 through 18 continues to be regarded as a crew member, even after ceasing to be a crew member through dismissal, as long as they remain in Japan.

（永住許可）

(Permission for Permanent Residence)

第二十二条　在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。

Article 22　(1)　A foreign national who seeks to change their status of residence to that of "Permanent Resident" must file an application to the Minister of Justice for permission for permanent residence by taking the procedures provided for by Ministry of Justice Order.

２　前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に適合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。

(2)　If an application as set forth in the preceding paragraph has been filed, the Minister of Justice may grant permission only if the Minister finds that the foreign national conforms to the following items and that their permanent residence conforms to the interests of Japan; provided, however, that in the case of spouses or children of Japanese nationals of residents with permanent residence status or of special permanent resident, they do not need to conform to the following items:

一　素行が善良であること。

(i)　the foreign national's behavior is good; and

二　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

(ii)　the foreign national has sufficient assets or skills to make an independent living.

３　法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、当該許可に係る外国人に対し在留カードを交付させることにより行うものとする。

(3)　If the Minister of Justice decides to grant the permission provided for in the preceding paragraph, the Minister is to have the Commissioner of the Immigration Services Agency notify the foreign national to that effect. In that case, this notification is to be made by the Commissioner of the Immigration Services Agency by having an immigration officer issue a residence card to the foreign national pertaining to the permission.

４　第二項の規定による法務大臣の許可は、前項の規定による在留カードの交付があった時に、その効力を生ずる。

(4)　The permission of the Minister of Justice pursuant to the provisions of paragraph (2) becomes effective when the residence card under the provisions of the preceding paragraph has been issued.

(2)
在留資格 Status of Residence	本邦において行うことができる活動 Authorized Activities in Japan
高度専門職 Highly Skilled Professional	一　高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの (i) Activities that fall under any of the following items (a) through (c) to be carried out by a person meeting the requirements provided by Ministry of Justice Order as a professional with highly-skilled capabilities, and are expected to contribute to the development of academic research or economy of Japan:
	イ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動 (a) activities of research, research instruction or education based on a contract signed with a public or private organization in Japan designated by the Minister of Justice, activities of personally operating a business related to the activities in conjunction with those activities, or activities of research, research instruction or education based on a contract signed with a public or private organization in Japan other than the organizations designated by the Minister of Justice;
	ロ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動 (b) activities to engage in duties requiring knowledge or skills in the field of natural sciences or humanities based on a contract signed with a public or private organization in Japan designated by the Minister of Justice or activities to personally manage the business related to the activities in conjunction with those activities;
	ハ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動 (c) activities to operate international trade or some other business, or to engage in the management of such business at a public or private organization in Japan designated by the Minister of Justice, or in conjunction with these activities, activities to personally manage the business related to such activities.
	二　前号に掲げる活動を行つた者であつて、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動 (ii) The following activities carried out by a person who has engaged in the activities listed in the preceding item and who meets the requirements provided by Ministry of Justice Order as a person whose stay contributes to the interests of Japan:
	イ　本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動 (a) activities of research, research instruction or education based on a contract signed with a public or private organization in Japan;
	ロ　本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動 (b) activities to engage in duties requiring knowledge or skills in the field of natural sciences or humanities based on a contract signed with a public or private organization in Japan;
	ハ　本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動 (c) activities to operate business of international trade or other businesses at a public or private organization in Japan, or to engage in the management of those businesses;
	ニ　イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、介護の項、興行の項若しくは技能の項の下欄若しくは特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動（イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。） (d) activities (except for the activities that fall under any of the items (a) through (c)) listed in the right-hand column of the "Professor" section to the "Journalist" section in Table (1) or the activities listed in the right-hand column in the "Legal/Accounting Services," "Medical Services," "Instructor," "Engineer/Specialist in Humanities/ International Services," "Nursing Care," "Entertainer," or "Skilled Labor" sections, or in item (ii) of the right-hand column of the "Specified Skilled Worker" section in this Table, carried out in conjunction with any of the activities in items (a) through (c).
経営・管理 Business Manager	本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。） Activities to operate business of international trade or other businesses, or to engage in the management of those businesses, in Japan (except for activities to engage in the operation or management of business which is legally prohibited to conduct without the qualifications listed in the right-hand column of the "Legal/Accounting Services" section in this table).
法律・会計業務 Legal/ Accounting Services	外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 Activities to engage in a legal or accounting business which are to be carried out only by registered foreign-qualified lawyers, registered foreign-qualified public accountants, or those with other legal qualifications.
医療 Medical Services	医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動 Activities to engage in medical treatment services which are to be undertaken only by physicians, dentists, or those with other legal qualifications.
研究 Researcher	本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く。） Activities to engage in research based on a contract signed with a public or private organization in Japan (except for the activities listed in the right-hand column of the "Professor" section in Table (1)).
教育 Instructor	本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 Activities to engage in language teaching or other educational activities at an elementary school, junior high school, senior high school, school for secondary education, special-needs school, advanced vocational school, miscellaneous school, or other educational institutions equivalent to a miscellaneous educational institution in facilities and organization in Japan.
技術・人文知識・国際業務 Engineer/ Specialist in Humanities/ International Services	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。） Activities to engage in duties which require skills or knowledge in the field of physical science, engineering, or other natural science fields, or in the field of jurisprudence, economics, sociology or other humanities fields, or to engage in duties which require the ways of thinking or sensitivity founded on foreign culture (except for the activities listed in the right-hand column of the "Professor," "Artist," and "Journalist" sections in Table (1), and the activities listed in the right-hand column of the "Business Manager" through "Instructor" sections, "Intra-Company Transferee" and "Entertainer" sections in this Table), based on a contract entered into with a public or private organization in Japan.
企業内転勤 Intra-Company Transferee	本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動 Activities which a staff member who is transferred to a business office in Japan for a limited period of time from a business office established in a foreign country of a public or private organization which has a head office, branch office or other business offices in Japan engages in, which are listed in the right-hand column of the "Engineer/ Specialist in Humanities/International Services" section in this Table, at the business office.
介護 Nursing Care	本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動 Activities which persons with the qualification of certified care worker to engage in the services of nursing care or nursing care instructions based on a contract with a public or private organization in Japan.
興行 Entertainer	演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動を除く。） Activities to engage in performances of acting, popular entertainment, playing a musical instrument, sports activities or any other form of show business (except for activities listed in the right-hand column of the "Business Manager" section in this Table).
技能 Skilled Labor	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 Activities to engage in duties which require expert skills that belong to special industrial fields based on a contract signed with a public or private organization in Japan.
特定技能 Specified Skilled Worker	一　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（第二条の五第一項から第四項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動 (i) Activities to engage in duties that require skills for which a considerable degree of knowledge or experience provided for in Ministry of Justice Order which belong to a specified industrial field (meaning the field specified in Ministry of Justice Order as an industrial field for which shortage of labor should be secured by employing foreign nationals due to difficulty in securing human resources; the same applies in the following item) designated by the Minister of Justice is necessary, based on a contract (limited to those conforming to the provisions of Article 2-5, paragraph (1) through paragraph (4); the same applies in the following item) concerning employment signed with a public or private organization in Japan designated by the Minister of Justice;
	二　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動 (ii) activities to engage in duties that require expert skills specified in Ministry of Justice Order which belong to a specified industrial field designated by the Minister of Justice conducted based on a contract concerning employment signed with a public or private organization in Japan designated by the Minister of Justice.
技能実習 Technical Intern Training	一　次のイ又はロのいずれかに該当する活動 (i) Activities which fall under either of the following item (a) or (b):
	イ　技能実習法第八条第一項の認定（技能実習法第十一条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）を受けた技能実習法第八条第一項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第二項第一号に規定する第一号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）に係る業務に従事する活動 (a) activities to attend lectures and engage in services relating to skills, technique or knowledge (hereinafter referred to as "skills, etc. ") based on the technical intern training plan (limited to those pertaining to individual-enterprise-type technical intern training (i) pursuant to the provisions of Article 2, paragraph (2), item (i) of the Technical Intern Training Act) provided for in Article 8, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act, which received accreditation (where a change has been approved in accordance with the provisions of Article 11, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act, the plan after the change; hereinafter the same applies) pursuant to Article 8, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act);
	ロ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第四項第一号に規定する第一号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動 (b) activities to attend lectures and engage in duties related to skills, etc. based on the technical intern training plan (limited to those pertaining to supervising-organization-type technical intern training (i) pursuant to the provisions of Article 2, paragraph (4), item (i) of the Technical Intern Training Act) provided for in Article 8, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act, which received the accreditation set forth under the same paragraph.
	二　次のイ又はロのいずれかに該当する活動 (ii) Activities which fall under either of the following (a) or (b):
	イ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第二項第二号に規定する第二号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動 (a) activities to engage in duties that require to skills, etc. based on the technical intern training plan (limited to those pertaining to individual-enterprise-type technical intern training (ii) pursuant to the provisions of Article 2, paragraph (2), item (ii) of the Technical Intern Training Act) provided for in Article 8, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act, which received the accreditation set forth under the same paragraph;
	ロ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第四項第二号に規定する第二号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動 (b) activities to engage in duties that require skills, etc. based on the technical intern training plan (limited to those pertaining to supervising-organization-type technical intern training (ii) pursuant to the provisions of Article 2, paragraph (4), item (ii) of the Technical Intern Training Act) provided for in Article 8, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act, which received the accreditation set forth under the same paragraph.
	三　次のイ又はロのいずれかに該当する活動 (iii) Activities which fall under either of the following sub-item (a) or (b):
	イ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第二項第三号に規定する第三号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動 (a) activities to engage in duties that require skills, etc. based on the technical intern training plan (limited to those pertaining to individual-enterprise-type technical intern training (iii) pursuant to the provisions of Article 2, paragraph (2), item (iii) of the Technical Intern Training Act) provided for in Article 8, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act, which received the accreditation set forth under the same paragraph;
	ロ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第四項第三号に規定する第三号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動 (b) activities to engage in duties that require skills, etc. based on the technical intern training plan (limited to those pertaining to supervising-organization-type technical intern training (iii) pursuant to the provisions of Article 2, paragraph (4), item (iii) of the Technical Intern Training Act) provided for in Article 8, paragraph (1) of the Technical Intern Training Act, which received the accreditation set forth under the same paragraph.

(4)
在留資格 Status of Residence	本邦において行うことができる活動 Authorized Activities in Japan
留学 Student	本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動 Activities to receive an education at a university, technical college, senior high school (including the second semester course at a school for secondary education), senior high school course of a special-needs school, junior high school (including the second semester course at a compulsory education school and the first semester course of at a school for secondary education) or a junior high school course of a special-needs school, elementary school (including the first semester course at a compulsory education school) or an elementary school course of a special-needs school, advanced vocational school, miscellaneous school or an equivalent educational institution in terms of facilities and organization in Japan.
研修 Trainee	本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動（二の表の技能実習の項の下欄第一号及びこの表の留学の項の下欄に掲げる活動を除く。） Activities to acquire skills, etc. by being accepted at a public or a private organization in Japan (except for the activities listed in the right-hand column of "Technical Intern Training" in item (i) in the Appended Table (2) and the right-hand column of the "Student" section in this Table).
家族滞在 Dependent	一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格（外交、公用、特定技能（二の表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。）、技能実習及び短期滞在を除く。）をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 Daily activities of a spouse or child supported by the foreign national staying in Japan with the status of residence referred to in the left-hand column of the Tables (1), (2) or (3) (excluding "Diplomat," "Official," "Specified Skilled Worker" (limited to the those pertaining to item (i) of the right-hand column corresponding to "Specified Skilled Worker" of the Table (2)), "Technical Intern Training," and "Temporary Visitor") or staying with the status of residence of "Student" in this Table.

別表第二（第二条の二、第七条、第二十二条の三、第二十二条の四、第六十一条の二の二、第六十一条の二の八関係） Appended Table II (Re. Art. 2-2 ,7, 22-3, 22-4, 61-2-2, and 61-2-8)
在留資格 Status of Residence	本邦において有する身分又は地位 Personal status or position for which residence is authorized
永住者 Permanent Resident	法務大臣が永住を認める者 Those who are permitted permanent residency by the Minister of Justice
日本人の配偶者等 Spouse or Child of Japanese National	日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者 The spouse of a Japanese national, or a child specially adopted by a Japanese national or those born as the child of a Japanese national
永住者の配偶者等 Spouse or Child of Permanent Resident	永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 The spouse of a permanent resident, etc., or those born as the child of a permanent resident, etc. in Japan and who have continued to reside in Japan since birth
定住者 Long-Term Resident	法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 Those who are authorized to reside in Japan with a period of stay designated by the Minister of Justice in consideration of special circumstances

出入国管理及び難民認定法施行規則

別表第二（第三条関係）

Appended Table II (Re. Art. 3)

在留資格 Status of Residence	在留期間 Period of Stay
外交 Diplomat	法別表第一の一の表の外交の項の下欄に掲げる活動（「外交活動」と称する。）を行う期間 Period during which the foreign national engages in the activities listed in the right-hand column corresponding to "Diplomat" specified in the Appended Table I (1) of the Act (referred to as "Diplomatic Activities").
公用 Official	五年、三年、一年、三月、三十日又は十五日 5 years, 3 years, 1 year, 3 months, 30 days, or 15 days
教授 Professor	五年、三年、一年又は三月 5 years, 3 years, 1 year, or 3 months
芸術 Artist	五年、三年、一年又は三月 5 years, 3 years, 1 year, or 3 months
宗教 Religious Activities	五年、三年、一年又は三月 5 years, 3 years, 1 year, or 3 months
報道 Journalist	五年、三年、一年又は三月 5 years, 3 years, 1 year, or 3 months
高度専門職 Highly Skilled Professional	一　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに掲げる活動を行う者にあつては、五年 (i) in the case of a foreign national engaging in the activities listed in item (i) sub-items (a) through (c) of the right-hand column of "Highly Skilled Professional" specified in the Appended Table I (2) of the Act: 5 years
	二　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に掲げる活動を行う者にあつては、無期限 (ii) in the case of a foreign national engaging in the activities listed in item (ii) of the right-hand column of "Highly Skilled Professional" specified in the Appended Table I(2) of the Act: indefinite period
経営・管理 Business Manager	五年、三年、一年、四月又は三月 5 years, 3 years, 1 year, 4 months, or 3 months
法律・会計業務 Legal/Accounting Services	五年、三年、一年又は三月 5 years, 3 years, 1 year, or 3 months
医療 Medical Services	五年、三年、一年又は三月 5 years, 3 years, 1 year, or 3 months
研究 Researcher	五年、三年、一年又は三月 5 years, 3 years, 1 year, or 3 months
教育 Instructor	五年、三年、一年又は三月 5 years, 3 years, 1 year, or 3 months
技術・人文知識・国際業務 Engineer/Specialist in Humanities/International Services	五年、三年、一年又は三月 5 years, 3 years, 1 year, or 3 months
企業内転勤 Intra-Company Transferee	五年、三年、一年又は三月 5 years, 3 years, 1 year, or 3 months
介護 Nursing Care	五年、三年、一年又は三月 5 years, 3 years, 1 year, or 3 months
興行 Entertainer	三年、一年、六月、三月又は十五日 3 years, 1 year, 6 months, 3 months, or 15 days
技能 Skilled Labor	五年、三年、一年又は三月 5 years, 3 years, 1 year, or 3 months
特定技能 Specified Skilled Worker	一　法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行う者にあつては、一年、六月又は四月 (i) in the case of a person who engages in the activities listed in item (i) of the right-hand column of "Specified Skilled Worker" of the Appended Table 1 (2) of the Act: 1 year, 6 months, or 4 months
	二　法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動を行う者にあつては、三年、一年又は六月 (ii) in the case of a person who engages in the activities listed in item (ii) of the right-hand column of "Specified Skilled Worker" in the Appended Table I (2) of the Act: 3 years, 1 year, or 6 months
技能実習 Technical Intern Training	一　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動を行う者にあつては、一年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 (i) in the case of a foreign national engaging in the activities listed in item (i) sub-item (a) or (c) of the right-hand column of "Technical Intern Training" specified in the Appended Table I (2) of the Act: period designated by the Minister of Justice for individual foreign nationals not exceeding 1 year
	二　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ若しくはロ又は第三号イ若しくはロに掲げる活動を行う者にあつては、二年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 (ii) in the case of a foreign national engaging in the activities listed in item (ii), sub-item (a) or (b), or item (iii), sub-item (a) or (b) of the right-hand column of "Technical Intern Training" specified in the Appended Table I (2) of the Act: period designated by the Minister of Justice for individual foreign nationals not exceeding 2 years
文化活動 Cultural Activities	三年、一年、六月又は三月 3 years, 1 year, 6 months, or 3 months.
短期滞在 Temporary Visitor	九十日若しくは三十日又は十五日以内の日を単位とする期間 90 days, 30 days, or a period that regards as one unit a number of days under 15 days
留学 Student	四年三月、四年、三年三月、三年、二年三月、二年、一年三月、一年、六月又は三月 4 years and three months, 4 years, 3 years and three months, 3 years, 2 years and three months, 2 years, 1 year and three months, 1 year, 6 months, or 3 months
研修 Trainee	一年、六月又は三月 1 year, 6 months, or 3 months
家族滞在 Dependent	五年、四年三月、四年、三年三月、三年、二年三月、二年、一年三月、一年、六月又は三月 5 years, 4 years and three months, 4 years, 3 years and three months, 3 years, 2 years and three months, 2 years, 1 year and three months, 1 year, 6 months, or 3 months
特定活動 Designated Activities	一　法第七条第一項第二号の告示で定める活動を指定される者にあつては、五年、三年、一年、六月又は三月 (i) in the case of a foreign national who is to be designated the activities provided for in the public notice set forth in Article 7, paragraph (1), item (ii) of the Act: 5 years, 3 years, 1 year, 6 months, or 3 months
	二　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定若しくは平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡に基づき保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第五条に規定する看護師としての業務に従事する活動又はこれらの協定若しくは交換が完了した書簡に基づき社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項に規定する介護福祉士として同項に規定する介護等の業務に従事する活動を指定される者にあつては、三年又は一年 (ii) in the case of a foreign national designated the activities of engaging in the profession of a nurse prescribed in Article 5 of the Public Health Nurse, Birthing Assistant and Nurse Act (Act No. 203 of 1948) pursuant to the Agreement between Japan and the Republic of Indonesia for an Economic Partnership, the Agreement between Japan and the Republic of the Philippines for an Economic Partnership, or the Exchange of Letters between Japan and the Socialist Republic of Vietnam on the Entry and Temporary Stay of Nurses and Certified Careworkers completed on April 18, 2012, or the activities to engage in the business of nursing care, etc. prescribed in Article 2, paragraph (2) of the Social Welfare Worker and Certified Careworker Act (Act No. 30 of 1987) as a qualified "certified careworker" as prescribed in the same paragraph pursuant to these Agreements or the completed exchange of letters: 3 years or 1 year
	三　一及び二に掲げる活動以外の活動を指定される者にあつては、五年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 (iii) in the case of a foreign national designated activities other than those listed in items (i) and (ii): period designated by the Minister of Justice for individual foreign nationals not exceeding 5 years
永住者 Permanent Resident	無期限 Indefinite period
日本人の配偶者等 Spouse or Child of Japanese National	五年、三年、一年又は六月 5 years, 3 years, 1 year, or 6 months
永住者の配偶者等 Spouse or Child of Permanent Resident	五年、三年、一年又は六月 5 years, 3 years, 1 year, or 6 months
定住者 Long-Term Resident	一　法第七条第一項第二号の告示で定める地位を認められる者にあつては、五年、三年、一年又は六月 (i) in the case of a foreign national permitted the position prescribed in the public notice set forth in Article 7, paragraph (1), item (ii) of the Act: 5 years, 3 years, 1 year, or 6 months
	二　一に掲げる地位以外の地位を認められる者にあつては、五年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 (ii) in the case of a foreign national permitted a position other than that specified in (i): period not exceeding 5 years designated by the Minister of Justice for individual foreign nationals

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