従来実施されてきた「技能実習」において、繊維業では賃金の支払に関する違反が特に多く発生していました。
そこで、特定技能「工業製品製造業」分野の一角として繊維業でも特定技能の受入れを可能とするにあたって、
繊維業では、特定技能外国人を各事業所で受け入れるための要件を他の産業分類よりも厳しくする措置が取られました。

以下では、上記４つの上乗せ要件について、
現状明らかになっている情報や必要な手続きについてご紹介します。

なお、制度が始まって間もないということもあって、
今もなお制度に関する情報が随時更新されている最中です。
このページではいろいろな公式サイトのリンクを貼っていますので、
気になる情報については必ずリンク先も併せて参照なさってください。

上乗せ要件のうち、最も企業の負担が重たいと考えられるのが、この要件です。

経産省が定める監査項目(84項目～)を満たす第三者監査・認証を、「事業所ごとに」受けることが必要とされています。
この監査項目を「JASTI」と呼び、2025年4月からは経産省主体の監査「JASTI」も始まる見込みです。
(他の民間が行う認証に比べて目的が限定されているため、コスト・情報量の面で取得しやすいと考えられます)

現時点では、監査項目「JASTI」を満たす第三者監査機関・認証として５つが指定されています。
したがって、当面の間は、この５つから１つを選んで監査・認証を取得することになります。
いずれを選ぶかについては、
それぞれが(JASTIとは関係ない部分の)監査・認証内容に特徴を有しているため、それに伴って変動する会社との相性や費用面が大きな要因になります。
ただ、各認証・監査制度の取得費用については、企業の規模、工場数、製品ライン、立地条件、既存の環境・社会管理体制の整備状況など、多くの要因により大きく変動するために固定的な数字を示すことが困難とされており、各認証機関は料金体系や見積もりの算出方法すら公開していない場合も多くなっています。したがって、具体的な費用は各認証機関や認定機関に直接問い合わせる必要があります。

なお、JASTIの監査項目が日本繊維産業連盟策定の「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」（https://x.gd/sxVcx）に付属の「チェックリスト」(https://x.gd/KJlWy)を参考にしているとみられるため、今後を見据えた対策の参考になり得ます。

経産省が認めたシステムの利用が原則として必要になります。
1.の監査・認証と並んで、企業にとってコストになる要件です。
もっとも、IT導入補助金の申請が可能であり、デジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」のサービスの対象にもなるため、
導入を図る良い機会ともいえるかもしれません。

代表者の名前で宣言を行う書面をひな型に沿って作成し、それをポータルサイトに提出して公表される必要があります。
→詳しい手続はこちら
事業所毎の要件充足を求められていた1.の監査・認証と異なり、パートナーシップ構築宣言は企業単位で行うものになります。

特定技能外国人の収入の安定を図るため、特定技能外国人については、給与を月給制にすることが必要になりました。
一口に月給制と言っても、単に月毎の給与を定めれば足りるというものではなく、以下の要件を満たすものであることが必要です。