テレワークの場合

 

テレワークにおいて、次の1.、2.をいずれも満たす場合には、事業場外労働に関するみなし労働時間制が適用される。（令和3年3月25日基発0325第2号、雇均発0325第3号）

 

テレワークの場合の事業場外労働のみなし労働時間制の要件（いずれも）

情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと 　この解釈については、以下の場合については、いずれも1.を満たすと認められ、情報通信機器を労働者が所持していることのみをもって、制度が適用されないことはない。 ・　勤務時間中に、労働者が自分の意思で通信回線自体を切断することができる場合 ・　勤務時間中は通信回線自体の切断はできず、使用者の指示は情報通信機器を用いて行われるが、労働者が情報通信機器から自分の意思で離れることができ、応答のタイミングを労働者が判断することができる場合 ・　会社支給の携帯電話などを所持していても、その応答を行うか否か、または折り返しのタイミングについて労働者において判断できる場合 　随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと 　以下の場合については2.を満たすと認められる。 ・　使用者の指示が、業務の目的、目標、期限などの基本的事項にとどまり、一日のスケジュール（作業内容とそれを行う時間など）をあらかじめ決めるなど作業量や作業の時期、方法などを具体的に特定するものではない場合

 

• 　2022改正労働者が自分の意思で通信可能な状態を切断することが使用者から認められていない場合は「使用者の指示で常時通信可能」な状態となります（したがって、要件を満たさない）。（情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン）
• 　2022改正使用者が労働者に対してパソコンなど情報通信機器を用いて電子メール、電子掲示板などにより随時具体的な指示を行うことが可能であり、かつ、使用者からの具体的指示があった場合に労働者がそれに即応しなければならない状態（労働者が具体的な指示に備えて待機している手待ち時間や、または待機しつつ作業を行っているとき）は、「通信可能な状態」となります。（情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン）
• 　2022改正なお、単に回線が接続されているだけで労働者がパソコンから離れることが自由である場合などは「通信可能な状態」 には該当しません。（情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン）

①情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと、②随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないことの2つの要件を満たす必要があります。①だけでは足りません。