雇用保険の事業と給付（一覧）

• 育児休業給付は、育児休業終了後の「職場復帰を前提」とした給付金です。このため、育児休業の当初からすでに退職を予定しているのであれば、原則として、育児休業給付の支給対象となりません。（則101条の25、則101条の26、厚生労働省Q＆A～育児休業給付～）
• 原則として、休業開始した日前2年間にみなし被保険者期間が通算して12か月以上であることは、介護休業給付金と同様です。

• 「出産・育児」関係を横断整理すると、
  • 労働基準法で「産前・産後休業」が認められ、

  • 育児・介護休業法で「育児休業」が認められ、

  • 健康保険法で「産前・産後休業中の所得保障」が認められ、

  • 雇用保険法で「育児休業期間中の所得保障」が認められています。

• 簡単に言うと、育児休業給付金は、法的な「実子」や「養子」だけでなく、これから養子になることが前提となっている子どもたちも対象にするということです。

「普通養子縁組」「特別養子縁組」「里親」について説明します。（政府広報オンライン）

• 　「普通養子縁組」では、養子になっても実父母（生みの親）との親族関係は残り、戸籍に実親の名前が記載され、養親と養子の続柄は「養子（または養女）」と記されます。
• 　「特別養子縁組」では、養子になると実父母との親族関係は終了します。戸籍に実親の名前が記載されることはなく、養親と養子の続柄は「長男」「長女」などのように実子の場合と同様に記載されます。縁組が成立する前に「6か月以上の監護期間（同居して養育する期間）を考慮」するといった要件があります。
• 　「里親」制度は、子どもに家庭と同様の養育環境を提供するため、児童相談所が社会的養護が必要であると認めた子ども（要保護児童）の養育を里親に委託する制度です。里親は、基本的には実親が子どもを養護できるようになるまでの間や、自立に近い年齢の子どもが自立するまでの間など、原則として、一定期間の養育を前提としています。そのため子どもの戸籍は変更されることなく、実父母との親族関係は残ります。

• 賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の「80％」以上のときは不支給となります。