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特定技能「鉄道分野」

特定技能は、人材確保に悩む産業分野において、専門技術やスキルを有する外国人材を確保することを目的とした在留資格です。  ⇨ 詳細はコチラ

その対象分野の一つに、「鉄道分野」があります。

鉄道分野にて「特定技能1号」の資格を得るためには、業務区分ごとに設けられた「特定技能評価試験」に加え、「日本語能力試験」に合格する必要があります。

特定技能外国人の受け入れについて

鉄道の利用者数はコロナ禍以前と同程度の水準にまで回復する一方で、鉄道を担う人手の不足が深刻な課題となっています。国土交通省によると、令和3年度時点での鉄道事業者職員数は191,136人で、平成1年度の約69%にまで減少しています。令和4年度の鉄道部門における有効求人倍率は3.59倍となっています。人手不足により、「保線等に従事する作業員の不足による終電の繰り上げや、運転士の不足による 運行本数の減便等が発生」しており、その対処が喫緊の課題となっています。

鉄道分野における人手不足に対処するために、令和6年3月に特定技能制度に鉄道分野が追加されました。日本政府は2028年までに最大3,800名を受け入れる方針をとっています。

 

(出典:国土交通省)

図 鉄道事業者職員数の推移(左)と鉄道輸送人員の推移(右)

特定技能「鉄道分野」の対象となる業務区分

特定技能「鉄道分野」の対象となる業務区分は①軌道整備、②電気設備整備、③車両整備、④車両製造、⑤運輸係員の5つです。各業務区分の対象となる具体的な作業を以下に記します。

  • ① 軌道整備:軌道検測作業、レール交換作業、 バラスト交換作業、まくらぎ交換作業等
  • ② 電気設備整備:ケーブル・管路、信号機、転てつ機、 軌道回路等の電気設備設置、点検作業等
  • ③ 車両整備:列車検査、定期検査、臨時検査、構内入 換、駅派出対応、改造工事、在庫・予備品管理、工場設備取扱い、定期・ 臨時清掃業務等
  • ④ 車両製造:素材加工、部品組立て、構体組立て、塗 装、溶接、ぎ装、台車枠製造、台車組立て、電子機器組立て、電気機器組 立て、試験・検査、部品検収・配膳業務等
  • ⑤ 運輸係員:ポイント操作、入換え合図、駅設備管理・ 取扱業務、旅客案内・貨物取扱業務、運行管理業務、車掌業務、運転士業 務等

(出典:国土交通省)

図 各業務区分のイメージ

  • 特定技能「鉄道分野」の在留資格を取得するには

「鉄道分野」で特定技能1号での在留資格を取得する場合は、5つの業務区分ごとに設けられた特定技能1号評価試験と、国際交流基金日本語基礎テストもしくはN4以上の日本語能力試験に合格する必要があります。⑤運輸係員のみN3以上の日本語能力試験への合格が必要になります。

特定技能1号評価試験について

 

5つの業務区分のうち「①軌道整備」、「③車両整備」、「④車両製造」の3業務区分については技能実習2号からの移行が可能です。各業務区分に移行可能な技能実習2号の職種を下に記します。

  • ①軌道整備:鉄道施設保守整備
  • ③車両整備:鉄道車両整備
  • ④車両製造:機械加工、金属プレス加工、鉄工、仕上げ、電子機器組立て、電気機器組立て、塗装

※現在「鉄道分野」では特定技能2号の在留資格は設けられていません。

 ⇨ 特定技能2号への移行について

  • 特定技能「鉄道分野」の資格を持つ外国人人材の受け入れ要件

国土交通省によると、特定技能「鉄道分野」の在留資格を有する外国人労働者を受け入れるために、所属機関は以下の要件を満たしている必要があります。

  1. 鉄道事業法による鉄道事業者、軌道法による軌道経営者その他鉄道事業又は 軌道事業の用に供する施設若しくは車両の整備又は車両の製造に係る事業を営む者 であること。
  2. 国土交通省が設置する「鉄道分野特定技能協議会」の構成員 になること。
  3. 協議会に対し、必要な協力を行うこと。
  4. 国土交通省またはその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
  5. 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、 上記2、3、4に規定する必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。 

雇用形態は直接雇用に限られます。

  • 煩雑な外国人雇用の申請業務を効率よく申請するには

特定技能「鉄道分野」の在留資格について概観してきましたが、特定技能の在留資格申請には煩雑は手続きが伴います。

しかし、行政書士は多種多様な在留資格の取得・更新等を支援しており、ノウハウを蓄積しています。そのため、特定技能「鉄道分野」の在留資格の取得や更新についてもお手伝いできることが必ずあるはずです!お困りのことがあれば是非行政書士にご相談ください!

参考

特定技能「鉄道分野」についてより詳しく知るためには、以下のリンク先をご参照ください。

制度概要

制度運用要領

各業務区分に含まれる作業について

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