目　次

1. ​転籍の類型
   1. ​育成就労外国人が転籍希望の申出をした場合​
      1. やむを得ない事情がある場合の転籍
      2. ​本人の意向による転籍
         1. ​転籍希望の申出があった場合
            1. ​育成就労実施者の義務
   2. ​育成就労の対象でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせる場合 
      1. ​育成就労認定が取り消されたことによる場合
      2. 単純出国したことにより育成就労外国人でなくなった場合​
2. 転籍に伴う新たな育成就労計画の認定
   1. ​転籍希望の申出をした育成就労外国人を対象として新たに育成就労を行わせる場合の認定基準
      1. ​受け入れ人数枠​
      2. 転籍先の企業が元の企業に支払う費用についてのルール
      3. 転籍に係る育成就労外国人の割合制限
      4. 法第９条の２第４号ハの主務省令で定める基準
   2. ​育成就労の対象でなくなった外国人を対象として新たに育成就労を行わせる場合 の認定基準
      1. ​育成就労認定が取り消されたことによる場合
      2. 「育成就労」の在留資格を有する者でなくなったことによる場合

当該一定の要件としては、

(1)　転籍先の育成就労実施者の下で従事する業務が転籍元の育成就労実施者の下で従事していた業務と同一の業務区分であること

(2)　同一機関での就労が１～２年（分野ごとに設定）を超えていること(注1)

(3)　 技能検定試験基礎級等及び一定水準以上の日本語能力に係る試験への合格

(4)　転籍先の育成就労実施者が適切と認められる一定の要件に適合していること(注2)

(注1)１～２年となっているが、１年(を超えていること)が原則となる。

【根拠】期間の定めのある雇用契約では、原則として契約期間中に退職することはできません。ただし、「やむを得ない事由」がある場合は、いつでも退職することができます。(民法第628条)　契約期間が1年を超える場合は、契約の初日から1年を経過した日以降はいつでも退職できます(労働基準法第137条)

(注2)転籍先の育成就労実施者が適切と認められる一定の要件とは、
・試験合格率や育成体制、法令順守状況などの基準を満たす優良な企業であること
・転籍者数は育成就労で働く在籍外国人の3分の1以下、都市部の企業が地方から受け入れる場合は6分の1以下であること

なお、講習費など企業が採用時に支払う費用(初期費用)の「標準額」を設定したうえ、就労期間に応じて転籍先が負担します。

例えば1年で転職した場合は初期費用の6分の5、2年なら2分の1を転籍先が補塡します。

【育成就労実施者】の義務

育成就労外国人から転籍の申出を受けた実施者は、監理支援機関に通知しなければなりません。(監理型の場合)

この通知をしない(または虚偽の通知をする)と30万円以下の罰金となります(法112Ⅰ②)

○　転籍にあたっては悪質なブローカーが仲介しないよう、当面、民間企業は入れず、監理支援機関とハローワークが中心となって対応
○　転籍先において新たな計画認定を受けなければいけない点や育成就労期間が原則3年である点から、あまり転籍制度は使われないのではないか、との見解もある。

受け入れ人数枠について

転籍者の受け入れは試験合格率、育成体制や法令順守などの基準を満たす企業(優良育成就労実施者)に限定し、在籍する育成就労外国人の3分の1までとします。都市部の企業が地方から迎え入れる場合はさらに制限し、6分の1までとします。

法第９条の２第４号ハの育成就労を適正に実施するために必要な事項に関しての主務省令で定める基準

法第９条の２第４号ハ（法第１１条第２項において準用する場合を含む。） の主務省令で定める基準は、次のとおりとすること。

（１）申請者が育成就労の期間において同時に複数の育成就労外国人に育成就 労を行わせる場合にあっては、次のいずれにも該当すること。

ア 　育成就労外国人（注）の総数のうちに法第８条の５第１項の認定を受けた育成就労計画 に係る育成就労の対象となっている育成就労外国人の数の占める割合が ３分の１を超えることとならないこと。
イ 　申請者の住所が指定区域にあるものでない場合にあっては、育成就労外国人の総数のうちに、法第８条の５第１項の認定を受けた育成就労計画に 係る育成就労の対象となっている育成就労外国人であって、直近の育成就労実施者の住所が指定区域にある育成就労外国人の数の占める割合が６ 分の１を超えることとならないこと。

（注）法第９条の２第４号ただし書に該当するものとして法第８条の５第１項の認定を受けた育成就労計画に基づく育成就労の対象 となっている育成就労外国人、法第１１条第１項の規定により育成就労の 期間が延長されている認定育成就労計画に基づく育成就労の対象となっ ている育成就労外国人及びその他育成就労外国人の保護の観点から特別 の理由を有すると認められる育成就労外国人を除く。この（１）において 同じ。

（２）優良育成就労実施者の基準に適合する者であること。

（３）法第８条の５第１項の認定の申請に係る育成就労外国人との雇用契約の 締結に関し、監理支援機関、機構、公共職業安定所又は地方運輸局（運輸監理部を含む。）以外の者が行う職業紹介及び特定募集情報等提供事業を行う者が行う特定募集情報等提供を受けていないこと。

（４）法第８条の５第１項の認定の申請に係る育成就労外国人との雇用契約の 締結に関し、特定募集情報等提供事業を行う者が行う特定募集情報等提供 を受けた育成就労外国人と雇用契約を締結していないこと。

（５）過去１年以内に特定募集情報等提供事業を行う者に対して、主として育成 就労外国人に向けた特定募集情報等提供を依頼していないこと。

（６）法第８条の５第１項の認定の申請に係る育成就労外国人の取次ぎ及び育成に係る費用として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める額に６分の ５（注）を乗じて得た額を法第８条の５第２項 第３号の育成就労実施者に支払うこととしていること。

（注）法第８条の５第２項第４号の期間が、１年６月以上２年未満の場合にあ っては３分の２、２年以上２年６月未満の場合にあっては２分の１、２年６ 月以上の場合にあっては４分の１

（７）その他法第９条の２第４号ハ（法第１１条第２項において準用する場合を 含む。）の主務省令で定める基準に関する所要の改正をすること。