一般被保険者が失業した場合に支給される求職者給付には、基本手当のほか、公共職業訓練等を受講する者に対する技能習得手当及び寄宿手当があります。

また、求職の申込みをした後に疾病又は負傷により継続して15日以上職業に就くことができない場合には、基本手当に代えて傷病手当が支給されます。

なお、健康保険法による「傷病手当金」とは制度の目的や支給要件が異なるため、混同しないよう注意が必要です。

 

 

健康保険の傷病手当金との違い

 

 

ポイント

 

• 技能習得手当は「受講手当」と「通所手当」からなる。
• 受講手当は待期期間・給付制限期間・傷病手当支給日には支給されない。
• 傷病手当は求職申込み後の病気・けがが対象である。
• 継続して15日以上職業に就くことができない場合に支給される。
• 日額は基本手当と同額である。
• 傷病手当を受給した日数は、基本手当を受給した日数とみなされる。
• 健康保険の傷病手当金や労災保険の休業（補償）給付等との併給はできない。
• 同一傷病については、受給期間延長と傷病手当を重複して受けることはできない。

 

目次

1. 技能習得手当
   1. 受講手当が支給されない日
2. 傷病手当
   1. 不支給日
   2. 傷病の認定
   3. 支給額及び支給日数

傷病の認定

 

傷病手当は、疾病又は負傷により職業に就くことができなかったことについて認定を受けた日数分が支給されます。

傷病の認定は、就職できない理由がやんだ後に最初に基本手当の支給を受ける日までに受けなければなりません。

 

また、「傷病手当支給申請書」は、この日までに管轄公共職業安定所長へ提出しなければなりません。

認定を受けようとする者は、受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあっては、個人番号カードを提示して）傷病手当支給申請書を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。（則63条2項）

支給額及び支給日数

 

傷病手当の日額は、基本手当の日額と同額です。

また、支給日数は次のとおりです。

所定給付日数－既に基本手当を支給した日数

傷病手当の支給を受けた日数は、基本手当の支給を受けたものとみなされます。

そのため、所定給付日数はその分減少します。

 

なお、延長給付期間中は所定給付日数が残っていないため、傷病手当は支給されません。

 

傷病手当と受給期間延長

傷病期間が長期化した場合には、受給期間延長制度との関係に注意が必要です。

同一の傷病については、傷病手当と受給期間延長を重複して利用することはできません。

 

受給期間延長を申請した後に同一傷病について傷病手当を申請した場合には、受給期間延長の措置は取り消されます。