特定技能「介護」では、2025年1月現在、特定技能2号は設けられていません。

介護分野における特定技能１号の許可要件について他の産業分野における特定技能1号と比較すると、
一般的な日本語試験に加えて「介護日本語評価試験」という、介護に関する日本語の能力を図る試験が課されていることが特徴的です。

なお、介護職においては、介護分野の特定技能２号が設けられていない代わりに、
①介護福祉士の資格を有する者が②日本人と同等額以上の報酬を受けて介護に従事する場合に認められる在留資格「介護」が存在します。
「介護福祉士国家試験」は、日本人であっても受験資格を得るために学校の卒業あるいは実務経験を要するハードルの高い試験であり、特定技能１号の場合には３年以上の実務経験と半年以上の実務研修を要します。したがって、かかる要件を満たしてから特定技能１号の最長在留期間５年までには最大でも２回しか試験を受けられないことから、入念な準備が必要です。

特定技能「造船・舶用工業」では、特定技能２号が設けられています。

建設分野において特定技能１号の許可を得るには、各業務区分の「造船・舶用工業分野特定技能１号評価試験」または各業務区分に属する「技能検定３級」に合格する必要がありますが、２号の許可を得るには、更に高いレベルの技能試験である「造船・舶用工業分野特定技能２号評価試験」または「技能検定１級」に合格しなければなりません。

また、技能試験に合格すれば足りるものではなく、造船・舶用工業において複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者(グループ長・グループリーダー等)としての２年以上の実務経験が要求されています。特に特定技能１号から２号への移行を目指す場合には通算５年間という期間制限があることから、計画的に１号の職務に従事する必要があります。

特定技能「自動車整備」では、特定技能２号が設けられています。

自動車整備分野において特定技能１号の許可を得るには、「自動車整備分野特定技能１号評価試験」または「自動車整備士技能検定３級」に合格する必要がありますが、２号の許可を得るには、更に高いレベルの技能試験である「自動車整備分野特定技能２号評価試験」または「自動車整備士技能検定２級」に合格しなければなりません。他の産業分野では２号の要件として「技能検定１級」を課されていることが多いですが、ここでは２級で足ります。

また、実務経験が要求されるか否かは、いずれの技能試験に合格しているかによって異なります。「自動車整備分野特定技能２号評価試験」合格者には実務経験は要求されません(特定技能２号の要件としては非常に珍しいことです)が、それ以外の者については、認証工場(道路運送車両法78Ⅰに基づく地方運輸局長の認証を受けた事業場)における３年以上の実務経験が要求されています。特に特定技能１号から２号への移行を目指す場合には通算５年間という期間制限があることから、計画的に１号の職務に従事する必要があります。

特定技能「航空」では、特定技能２号が設けられています。

航空分野において特定技能１号の許可を得るには、各業務区分の「航空分野特定技能１号評価試験」に合格する必要がありますが、２号の許可を得るには、更に高いレベルの技能試験である「航空分野特定技能２号評価試験」に合格するか、一定の航空従事者技能証明を得る(航空機整備区分のみ)必要があります。

また、技能試験に合格すれば足りるものではなく、現場において技能者を指導しながら作業に従事した(空港グランドハンドリング区分)、あるいは専門的な知識・技量を要する作業を実施した(航空機整備区分)実務経験が要求されています。特に特定技能１号から２号への移行を目指す場合には通算５年間という期間制限があることから、計画的に１号の職務に従事する必要があります。

特定技能「宿泊」では、特定技能２号が設けられています。

宿泊分野において特定技能１号の許可を得るには「宿泊分野特定技能１号評価試験」に合格する必要がありますが、２号の許可を得るには、更に高いレベルの技能試験である「宿泊分野特定技能２号評価試験」に合格しなければなりません。

また、技能試験に合格すれば足りるものではなく、宿泊施設において複数の従業員を指導しながら、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなどの業務に従事した２年以上の実務経験が要求されています。特に特定技能１号から２号への移行を目指す場合には通算５年間という期間制限があることから、計画的に１号の職務に従事する必要があります。

特定技能「自動車運送業」では、2025年1月現在、特定技能2号は設けられていません。

自動車運送業分野における特定技能１号の許可要件について他の産業分野における特定技能1号と比較すると、
タクシー区分及びバス区分において、一般的な「日本語能力試験(N４以上)」ではなく「日本語能力試験(N３以上)」という、比較的高いレベルの日本語能力を要求されている点が特徴的です。

特定技能「鉄道」では、2025年1月現在、特定技能2号は設けられていません。

鉄道分野における特定技能１号の許可要件について他の産業分野における特定技能1号と比較すると、
運輸係員区分において、一般的な「日本語能力試験(N４以上)」ではなく「日本語能力試験(N３以上)」という、比較的高いレベルの日本語能力を要求されている点が特徴的です。

特定技能「農業」では、特定技能２号が設けられています。

農業分野において特定技能１号の許可を得るには各業務区分の「１号農業技能測定試験」に合格する必要がありますが、２号の許可を得るには、更に高いレベルの技能試験である「２号農業技能測定試験」に合格しなければなりません。なお、1号及び２号の許可要件として課されている技能試験の名称が、他の産業分野に多く見られる「特定技能１号(２号)評価試験」ではない点が特徴的です。

また、技能試験に合格すれば足りるものではなく、Ａ．農業の現場において複数の従業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての２年以上の実務経験、または、Ｂ．農業の現場における３年以上の実務経験が要求されています。特に特定技能１号から２号への移行を目指す場合には通算５年間という期間制限があることから、計画的に１号の職務に従事する必要があります。

特定技能「漁業」では、特定技能２号が設けられています。

２号の許可要件として、１号の許可要件よりもレベルの高い日本語能力試験(N３以上)が要求されている点が、他の産業分野と比べて非常に珍しいです。

技能試験についても、１号の許可要件よりレベルの高い「外食業特定技能２号技能測定試験」の合格が要求されています。なお、1号及び２号の許可要件として課されている技能試験の名称が、他の産業分野に多く見られる「特定技能１号(２号)評価試験」ではない点が特徴的です。

また、技能試験に合格すれば足りるものではなく、操業を指揮監督する者を補佐する者又は作業員を指導しながら作業に従事し、作業工程を管理する者としての２年以上の実務経験(漁業区分では漁船法上の登録を受けた漁船であること、養殖業区分では漁業法及び内水面漁業の振興に関する法律に基づき行われる養殖業の現場であること)が要求されています。この実務経験には、特定技能１号での経験は含まれますが、技能実習での経験は含まれませんのでご注意ください。

特定技能１号から２号への移行を目指す場合には通算５年間という期間制限があることから、計画的に１号の職務に従事する必要があります。

特定技能「飲食料品製造業」では、特定技能２号が設けられています。

飲食料品製造業分野において特定技能１号の許可を得るには「飲食料品製造業分野特定技能１号評価試験」に合格する必要がありますが、２号の許可を得るには、更に高いレベルの技能試験である「飲食料品製造業分野特定技能２号評価試験」に合格しなければなりません。

また、技能試験に合格すれば足りるものではなく、飲食料品製造業分野において、複数の従業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての２年以上の実務経験が要求されています。特に特定技能１号から２号への移行を目指す場合には通算５年間という期間制限があることから、計画的に１号の職務に従事する必要があります。

特定技能「外食業」では、特定技能２号が設けられています。

２号の許可要件として、１号の許可要件よりもレベルの高い日本語能力試験(N３以上)が要求されている点が、他の産業分野と比べて非常に珍しいです。これは、アレルギー表示や原産地表示といった情報提供を正確に行ったり、消費者からの多種多様な要求を正確かつきめ細やかに聞き取り対応する必要があるという特徴に鑑みて設けられた要件とのことです。

技能試験についても、１号の許可要件よりレベルの高い「外食業特定技能２号技能測定試験」の合格が要求されています。なお、1号及び２号の許可要件として課されている技能試験の名称が、他の産業分野に多く見られる「特定技能１号(２号)評価試験」ではない点が特徴的です。

また、技能試験に合格すれば足りるものではなく、食品衛生法の営業許可を受けた飲食店において、複数のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する者（副店長、サブマネージャー等）としての２年間の実務経験が要求されています。特に特定技能１号から２号への移行を目指す場合には通算５年間という期間制限があることから、計画的に１号の職務に従事する必要があります。

特定技能「林業」では、2025年1月現在、特定技能2号は設けられていません。

1号の許可要件として課されている技能試験の名称が、他の産業分野に多く見られる「特定技能１号評価試験」ではなく、「林業技能測定試験」となっている点が特徴的です。

特定技能「木材産業」では、2025年1月現在、特定技能2号は設けられていません。

1号の許可要件として課されている技能試験の名称が、他の産業分野に多く見られる「特定技能１号評価試験」ではなく、「木材産業特定技能１号測定試験」となっている点が特徴的です。