1.​　必要となる手続き　

　　1-1　受入計画

2.　必要となる費用について　　

3.　受け入れることが出来る人数

4.　取得すべき建設業許可について　

5.　建設業に従事する外国人労働者向け教材

▽特定技能外国人受入事業実施法人への所属

▽建設業法第３条許可の取得

▽建設キャリアアップシステムへの登録

▽特定技能雇用契約に係る重要事項説明

▽特定技能雇用契約の締結

▽建設特定技能受入計画の認定申請

▽１号特定技能外国人支援計画の作成

▽在留資格変更許可申請等

▽受入報告書の提出

年会費

受入企業は、所属する建設業者団体がJACの正会員ではない場合や団体に所属していない場合に、「賛助会員（企業・個人）」として入会し、年会費を納めていただきます。
 

　年会費　24万円　(非課税)

受入負担金（月額）

特定技能外国人ひとりに付き、所定の受入負担金（月額）が発生します。

　１号特定技能外国人の総数が、受入企業の常勤の職員の総数を超えて はいけません。

　常勤の職員には、１号特定技能外国人、技能実習生 及び特定活動（特定技能移行予定等）を含みません。

　【法人の場合】

社会保険（建設国保を含む）に加入している者のうち、 以下の区分に応じ、それぞれの条件に該当する者をカウントしてください。

・役員→常勤の役員で報酬額が一定額以上である者。

・従業員→パート勤務等の短時間労働者ではない者。

【個人事業の場合】

◆常時雇用している従業員が５名以上の場合、事業主を除き社会保険 （建設国保を含む）に加入していることが必須です。

・事業主→常にカウント

・従業員→法人の場合と同じ

◆常時雇用している従業員が４名以下の場合、事業主・事業専従者を 除き雇用保険に加入していることが必須です。雇用保険被保険者台帳 を添付してください。

・事業主→常にカウント

・従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の 収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載がある者。

・専従者→決算書中の専従者給与の内訳に、一定額以上の給料の記載 のある者。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603430.pdf