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高年齢再就職給付金

基本手当の支給を受けていた60歳以上の方が再就職し、雇用保険の一般被保険者となった場合は、高年齢再就職給付金の支給対象となることがあります。 この給付金は、再就職先の賃金月額が、基本手当の基礎となった賃金日額の30日分の額の75%未満である場合に、再就職先の賃金月額の15%を限度として給付される制度です。

 

目　次

  1. 支給要件

支給要件

高年齢再就職給付金は、次の要件に該当するときに支給される。（法61条の2第1項・3項・4項、令和6年厚労告250号、252号）
1 受給資格者が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）となったこと
  • 安定した職業に就くことにより被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）にならなければ高年齢再就職給付金は支給されませんが、この再就職は「公共職業安定所の紹介」による必要はありません。
  • 「60歳に達した日」以後に安定した職業に就くことが要件です。したがって、受給資格に基づく離職の日は、「60歳に達した日の前」でも構いません。
    • 離職の日において算定基礎期間が5年以上あり、60歳に達した日以後に安定した職業に就いていればよく、離職そのものが60歳未満であっても問題ありません。
2 受給資格に係る離職日における算定基礎期間が5年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがあること 当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがなければ高年齢再就職給付金は支給されませんが、傷病手当の支給を受けたときは、基本手当の支給を受けたものとみなされるため、基本手当を受けたことがなくとも、高年齢再就職給付金が支給されることはありえます。
3 再就職日の前日における当該基本手当の支給残日数が、100日以上であること

基本手当の支給残日数が、100日以上なければ高年齢再就職給付金は支給されません。
したがって、受給期間が1年間の人が離職してから10箇月経過した後に求職の申込みを行ったような場合、残りの受給期間は2箇月（支給残日数も100日未満）となり、高年齢再就職給付金は「不支給」となります。
4 「再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額」が、当該基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下っていること  
5 再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額（376,750円）未満であること 再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額未満でなければ高年齢再就職給付金は支給されません。
なお、当初は支給限度額を超えていたため支給要件を満たさなかったとしても、その後支給限度額が引き上げられたことにより要件を満たした場合には、高年齢再就職給付金は支給されることになります。
6 再就職後の支給対象月における高年齢再就職給付金の額として算定された額が2,869円の80％相当額（2,295円）を超えていること  
7 同一の就職につき、再就職手当の支給を受けていないこと。 高年齢再就職給付金と再就職手当がバッティングした場合には、再就職手当の支給を受けたときは、高年齢再就職給付金は支給されず、逆に、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは、再就職手当の支給はされません。
  • 60歳時点での賃金と比較して賃金が低下した場合、「高年齢雇用継続基本給付金」が支給されます。
    一度退職し基本手当を受給した後再就職したものの賃金が低下した場合、「高年齢再就職給付金」が支給されます。
  • 算定基礎期間は、ブランクが「1年以内」であって、基本手当等の支給を受けていないときは「通算」させることができます。

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