教育訓練給付金の額は、教育訓練給付金支給対象者が教育訓練の受講のために支払った費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る）の額（当該教育訓練の受講のために支払った費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る）に100分の20以上100分の80以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額）とされている。（法60条の2第4項）

• 教育訓練給付金は、訓練効果向上のためのインセンティブ強化として、給付率が最大70％から（基本給付70％＋追加給付10％で）最大80％に引き上げられました。

 

目　次

1. 教育訓練給付金の支給の対象となる費用の範囲
2. 支給額
3. 教育訓練給付金が支給されない場合

教育訓練給付金が支給されない場合

教育訓練給付金の額として算定された額が「4,000円」を超えないときは教育訓練給付金は支給されない。（法60条の2第5項、則101条の2の9）

• 一般教育訓練、特定一般教育訓練及び専門実践教育訓練共通のルールです。

 

2026改正 教育訓練給付金支給対象者が基準日（当該教育訓練を開始した日）前3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは教育訓練給付金は支給されない。（法60条の2第5項、則101条の2の10）

• 支給を受けたことがあるかは「支給決定日」（専門実践教育訓練給付金の場合は前回受講時の最後の支給決定日。資格取得などをしたことにより給付を受けた場合は、その支給決定日）で判断します。
• 一般教育訓練、特定一般教育訓練及び専門実践教育訓練を問わず、「過去3年以内」に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、教育訓練給付金は支給されません。