【在留資格付与前】

①　地方公共団体・民間事業者は、 経済産業大臣に対して、 外国人起業活動管理支援計画を提出・認定申請を行います。

②　経済産業大臣はその計画を実施する体制が整っていると判断した場合は、 当該計画を認定します。

③　 外国人起業家は経済産業大臣の認定を受けた地方公共団体・民間事業者に対して、
　　起業準備活動計画確認申請をします(起業準備活動計画書の提出)。
　　→申請に必要な書類等は、申請を行う地方公共団体によって少々異なります。
 　　　申請の際には、各地方公共団体のHP等を確認して準備を行ってください。

④　 地方公共団体・民間事業者は、 当該計画が経済産業省の定める告示の要件を満たすかを審査し、外部有識者に意見を求めます。 その後、 適当と認められる場合は、 起業準備活動計画確認証明書を外国人起業家に交付します。

⑤　 外国人起業家は、 地方出入国在留管理局に対して、在留資格「特定活動」の申請をします。
　　その際、④で地方公共団体等から交付された起業準備活動計画確認証明書を提出します。

⑥　地方出入国在留管理局が在留資格「特定活動」を付与します。

【在留資格付与後】

● 地方公共団体・民間事業者は、 外国人起業家の管理・支援を行います。
　→少なくとも1ヶ月に1回は進捗確認を行うよう義務付けられています。
　　(外国人起業活動促進事業に関する告示 第8条1項)

● 当初付与された「特定活動」の期間を延長する場合
＊③　 所定の在留期闇が経過したのち、 外国人起業家はその起業準備活動計画を更新し、 支援を行う地方公共団体・民間事業者に対して更新確認申請をします(更新後の起業準備活動計画を提出)。

＊④ 　地方公共団体・民間事業者は、 当該更新後の計画が経済産業省の定める告示の要件を満たすかを審査 し、 外部有識者に意見を求めます。 その後、 適当と認められる場合は、 起業準備活動計画確認証明書(更新用)を外国人起業家に交付します。

＊⑤ 外国人起業家は、 地方出入国在留管理局に対して、在留資格「特定活動」の更新申請をします。その際、④で地方公共団体等から交付された起業準備活動計画確認証明書(更新用)を提出します。

＊⑥　地方出入国在留管理馬が在留資格「特定活動」を付与します。

①　 特定外国人起業家になろうとする者の行う起業準備活動（以下「起業準備活動」）が、我が国（外国人起業活動促進事業を実施しようとする者が地方公共団体である場合にあっては、当該地方公共団体）の産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成を図る上で適切なものであること

② 　起業準備活動に係る計画が適正かつ 確実なものであること

③ 　当該起業準備活動に係る事業の規模が、上陸後または在留資格の変更後１年以内に在留資格「経営・管理」の規模要件(2人以上の常勤職員又は資本金500万円以上)を満たす見込みがあること

④ 　当該起業準備活動に係る事業の規模が、上陸後または在留資格の変更後１年以内に事業所要件(日本国内の事業所の設置)を満たす見込みがあること

⑤ 　申請する者が次に掲げる事項のうちいずれかに該当すること（申請者要件）
　イ　大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けたこと
　ロ　 本邦の専修学校の専門課程を修了したこと
　ハ　 起業を目指す事業の対象分野に関連する業務について３年以上の実務経験を 有すること
　ニ 　外国において当該分野に関連する事業の経営または管理に１年以上従事して いること
　ホ 　６月以内に、事業所要件および規模要件を満たす見込みがあること

⑥　 次に掲げる期間を合算した期間が2年を超えないこと。
　イ 　申請する者の行う起業準備活動の期間
　ロ　 申請する者が国家戦略特別区域法に規定する国家戦略特別区域において行う活動であって、
　　　創業活動を行う者として経営・管理の在留資格をもって在留した期間
 

※更新の際にも所定の起業準備活動計画を作成し、資料とともに起業準備活動計画更新確認の申請をします。 起業準備活動計画確認証明書の有効期間は、交付の日から３月です。
（平 30・12・28経産告256第５・６⑴）