外国人が日本で創業する場合、在留資格「経営・管理」を取得する必要があります。この在留資格を取得するためには、入国前に事務所の開設に加え、常勤2名以上の雇用又は500万円以上の国内での投資等の要件を満たしている必要があります。

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このため外国人が国内のパートナーなしに、一人で創業することは極めて困難となっています。
この東京都の特区制度では、入国時の出入国在留管理局（入管）の審査前に、東京都が事業計画等を確認することで、特例的に6か月間の在留資格「経営・管理」が認められます。
創業予定の外国人は、この6か月を活用して入国後に創業準備活動を行うことができます。

　在留資格「経営・管理」(4月)であっても、入国前の事務所の開設、会社設立(登記のみならず定款認証も不要)、常勤2名以上の雇用又は500万円以上の国内での投資等の要件をみたす必要はありません。

　このため「経営・管理」(4月)で事足りるようにも思えます。
　しかし、4カ月の在留資格では銀行口座(個人名義でもあっても)の開設に苦労することになります。
　この点で、外国人創業人材受入促進事業により6か月の在留資格を取得した場合には、居住者口座(またはそれと同等)の口座開設ができることが明確化されました。　

　　内閣府国家戦略特区のHP

　２０２３年４月から未来創造人材制度（J-Find）が導入され、優秀な海外大学等を卒業等した方が、本邦において「就職活動」又は「起業準備活動」を行う場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）を付与され、最長２年間の在留が可能となります。