☑　退去強制　　☑　退去強制令書の執行　　☑　送還先　　☑　送還方法

☑　出国命令　　☑　出国命令の要件

不法残留（オーバーステイ）等している外国人は、収容令書による収容の上、退去強制手続がとられ、日本から強制送還されることになっています。

また、強制送還後、５年間（事情によっては１０年間）は日本に入国することはできません。

10年間になる場合→過去に日本から退去強制されたり，出国命令を受けて出国したことがある者(リピーター)の上陸拒否期間は，退去強制された日から１０年

なお，法令(日本国又は日本国以外)に違反して１年以上の懲役又は禁錮等に処せられた者や

麻薬，大麻，あへん，覚醒剤等の取締りに関する法令に違反して刑に処せられた者は，

日本に上陸することができません。（上陸拒否期間に定めはありません）

被退去強制者を送還する先は，その者の国籍又は市民権の属する国が原則ですが，国籍国等に送還することができないときは，

本人の希望により，

1.      我が国に入国する直前に居住していた国

2.      我が国に入国する前に居住していたことのある国

3.      我が国に向けて船舶等に乗った港の属する国

4.      出生地の属する国

5.      出生時にその出生地の属していた国

6.      その他の国

のいずれかに送還されることとなります。

しかし，本人が①から⑥までのいずれかの国への送還を希望しても，相手国が受入れを認めなければ，送還することはできません。

なお，送還先の国には，政治的意見等を理由にその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の属する国　(　難民条約第３３条第１項（いわゆる，ノン・ルフールマンの原則）に規定する領域　)　を含まないものとされています。
(法務大臣が我が国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除きます)

①　自費出国

自費出国が可能な被退去強制者については，極力その努力を促し，帰国用航空券又は帰国費用の工面ができないため送還が困難となっている者，あるいは，特に人道的配慮から早期送還が必要不可欠と思料される者等についてのみ，③国費送還の措置を執り，円滑な送還に努めることとしております。

②　運送業者の負担による送還

対象となるのは，

1. ア 　一般の上陸審査の過程において上陸を拒否された者
2. イ 　入管法第２４条第５号から第６号の２までのいずれかに該当して本邦から退去強制される者
3. ウ　上陸後５年以内に入管法第２４条各号の一に該当して退去強制される者のうち，その者が上陸するときに運送業者がその者が退去強制の理由となる事実があることを明らかに知っていたと認められる場合
4.  

③　国費送還

不法残留している外国人が、帰国を希望して自ら地方出入国在留管理局に出頭した場合は、5つの要件を満たすことを条件に、収容令書により収容されることなく出国することができます。出国命令により出国したときは、日本に入国できない期間は１年間となります