①　「配偶者」とは，現に婚姻関係中の者をいい，相手方の配偶者が死亡したもの又は離婚したものは含まれません。

　また，配偶者として在留が認められるためには，双方の国籍国において法的に夫婦関係にあり，配偶者として認められていることが必要であるとともに，我が国においても配偶者として扱われるような者であることが必要であることから，内縁の配偶者は認められません。

②　法律上の婚姻関係が成立していても，同居し，互いに協力し，扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には，日本人の配偶者としての活動を行うものとはいえず，在留資格該当性は認められません。社会通念上の夫婦の共同生活を営むといえるためには，合理的な理由がない限り，同居して生活していることが必要です。

　中国、アメリカ、カナダなどの国では、日本で先に婚姻手続きをすると、本国の結婚証明書が取得できない場合があります。結婚証明書が取得できない場合は、申請時に補足資料として、なぜ結婚証明書を提出できないかを記載した理由書を作成し提出します。

　また、フィリピンでは離婚が認められていないため、再婚だと結婚証明書が取得できない場合があります。この場合、外国人と日本人配偶者の婚姻事実が記載された日本の戸籍謄本等を提出すれば問題ありません。合わせて、なぜ結婚証明書を提出できないかを記載した理由書を作成し提出します。