①　高齢(70歳以上)

②　日本国内以外に配偶者がいない

(いたとしても別居状態にあり、同居が見込めない)

③　日本国内の子のほかに扶養者がいない

④　日本国内の子(またはその配偶者)が一定の収入を得ており、納税義務を履行していること

(非課税を含みます)

上記①～④をすべて満たしたときに、人道上の理由により「特定活動」の在留資格が与えられることがあります。

直近1年間の収入が、(本人+他の扶養者+当該親)×78万円

例：本人+配偶者+子ども2人の家庭で、本人の親の申請をする

　　1+1+2+1＝5人×78万円＝390万円

①～④の要件を満たしていなくとも、

人道上の配慮を要すべき特別の理由があるときは、許可される可能性があります。

①　在留資格認定証明書交付申請では申請できないため、まずは「短期滞在」で日本に来る必要があります。

②　高度専門職の方の親は、特定活動34号に適合する可能性があります