1.適正性

　日本において適法に行われるものであればよく、制限はありません。(風俗営業店でも可能です)

山脇康嗣. 〔新版〕詳説 入管法の実務－入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例－ (Kindle の位置No.7002). 新日本法規出版株式会社

　労働者を雇用する場合には労働保険、社会保険に加入することが必要であり、許認可を必要とする事業においては許認可を得る(見込みがある)ことが必要です。

2.安定性・継続性

　新たに事業を始める場合には、事業計画(収支見積等を含む)に具体性、合理性がなくてはならず、実現可能なものでなければなりません。

　事業の経営に実質的に参画することが必要です。通常、経営者、社長、取締役などがこれにあたりますが、名目上のものではいけません。申請人自身が事業に投資をすることは、要件ではありませんが、重要な判断要素となります。

1号

事業所が日本国内に存在するか、確保されていること

　バーチャルオフィスは「事業所」に該当しません。申請時に、事業所の外観(事業所名が写っているもの)、内観(OA機器があるか、事務所を共有している場合に、明確に仕切られているか)を写真で添付することが一般的です。

2号

次のイ、ロ、ハのどれかに該当しなくてはなりません。

イ

常勤職員が2名以上いること

　ここでいう「職員」は、日本人、永住者、定住者などでなければなりません。技術・人文知識・国際業務などの就労系の在留資格ではいけません。パートタイマー、派遣労働者も、これに該当しません。

ロ

出資の総額が500万円以上の事業であること

ハ

イ、ロに準ずる規模であること