「特定技能１号」の在留資格に変更を希望をされる方で、在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、移行のための準備に時間を要する場合には、「特定技能１号」で就労を予定している受入れ機関で就労しながら移行のための準備を行うことができるよう「特定活動（６か月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことができます(在留期間の更新は１回限り)

　ただし、本特例措置の「特定活動（６か月・就労可）」で在留中に、受入れ機関の変更により、改めて本特例措置の「特定活動（６か月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことは、やむを得ない事情（※１）がある場合を除き、原則認められません。
　なお、この在留資格で在留した期間は、在留資格「特定技能１号」の通算在留期間（上限５年）に含まれます。

※1　やむを得ない事情とは、申請人の責めに帰すべき事由によらずに、従前の受入れ機関での就労が困難となり、申請人が受入れ機関を変更することを希望するような場合に限ります。

１　在留資格変更許可申請書（顔写真が必要です。）【Excel】　【記載例】

２　受入れ機関が作成した説明書【Word】

３　雇用契約書及び雇用条件書等の写し

４　特定技能外国人として業務に従事するために必要な技能試験及び日本語試験に合格していること、又は、技能実習２号良好修了者等の試験免除であることを証明する資料
　　※「特定技能１号」への在留資格変更申請において必要となるものと同様です。

５　他の手続に時間を要しているため、在留期間更新許可申請を行う場合は、他の手続中であることを明らかにする書類
　例　建設分野における建設特定技能受入計画認定申請中であることを証する以下のいずれかの書類
・建設特定技能受入計画の申請者メニュー画面（申請番号の表示があるもの）の写し
・申請後に受信した申請日及び申請番号が記載された地方整備局からのメールの写し
・協議会加入申請中であることを証する書類