▶在留期間が30日以下の場合は対象になりません

在留期間が30日以下の場合、在留期間満了前に他の在留資格への変更申請が受理されれば許否の審査中に在留期間を徒過したとしても、実務上は、警察に逮捕されたり出入国在留管理局に収容されることはないと考えられています。(ただし、判例上はあくまでも「不法残留」です(最決平17・4・21))

▶就労資格であれば、引き続き就労できます。家族滞在の方などは、資格外就労許可も得られます。(みなし)再入国許可も受けられます。

　ただし、学校を卒業(中退)した特例期間中の元留学生は、資格外活動許可を得ていたとしてもアルバイトはできません。

▶ここでいう「処分」とは在留カードの発行処分になります。

つまり、許可通知を受けたとしても、そのまま一時出国し、特例期間終了までに日本に帰国、新在留カードを受け取る、ということもできます。

▶オンライン申請の場合は、在留カードの裏側に「申請中」のハンコが押されません。申請した行政書士などに、申請中であることを証明する書類などをもらってください。

▶入国管理局のホームページには「在留カードを所持している方が」と記載されていますが、在留カードを所持していない短期滞在の方でも特例期間の対象になることがあります。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tokureikikan_00001.html

　申請内容変更申出書(規則21の3第1項、21の4第1項)により、出国準備のための「特定活動」に在留資格変更となります。

　このときに、スタッフルームで担当審理官等から不許可理由をできるだけ詳しく聴取し、「再申請を受理する旨の了承」を取り付け、「特定活動」からの在留資格変更の再申請をすることもできます。