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特例期間とは

 在留期間更新許可申請等を行った場合において,当該申請に係る処分が在留期間の満了の日までになされないときは,

許可または不許可時

②在留期間の満了の日から二月が経過する日が終了する時 の

いずれか早い時までの間は,引き続き従前の在留資格をもって我が国に在留できます。

 

 なお,これらの方が,在留期間更新許可申請等を行った場合,在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます。

 当該記載については,申請に係る処分がされた場合又は取下げがあった場合に抹消手続を行いますが,抹消手続が行われていない場合は,在留期間の満了日が経過したときであっても申請中の記載が残ったままとなるため,在留カードの有効性を正確に確認するためには,「在留カード等番号失効情報照会」を利用してください。

在留カード等番号失効情報照会ページ:https://lapse-immi.moj.go.jp/  

 

https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/tokureikikan.html

注意点

▶在留期間が30日以下の場合は対象になりません

つまり、出国準備の特定活動の場合は、この特例の適用はありません。

▶就労資格であれば、引き続き就労できます。資格外就労許可も得られます。再入国許可も受けられます。

在留期間経過後に不許可処分がされた場合

 申請内容変更申出書(規則21の3第1項、21の4第1項)により、出国準備のための特定活動在留資格変更となります。

 このときに、スタッフルームで担当審理官等から不許可理由をできるだけ詳しく聴取し、「再申請を受理する旨の了承」を取り付け、「特定活動」からの在留資格変更の再申請をすることもできます。

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