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ソリューション行政書士法人
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特定技能において登録支援機関との契約を終了し
所属機関自らが外国人を支援するためには
～～自社支援～～
特定技能制度において登録支援機関を使うことは必須ではありません(自社支援)。
登録支援機関との契約を終了し受入れ機関自らが支援するための手続きについて解説します。
所属機関が以下の要件を充たさなくてはなりません
④支援責任者(担当者)について
〇 「外国人を監督する立場にない者その他の１号特定技能外国人支援計画の中立な実施を行うことができる立場の者」とは，１号特定技能外国人と異なる部署の職員であるなど，当該外国 人に対する指揮命令権を有しない者をいい，異なる部署であっても，当該外国人に実質的に指 揮命令をし得る立場にある者は含まれません。
したがって，１号特定技能外国人と形式上異なる部署の職員であっても，代表取締役，当該外国人が所属する部署を監督する長（例えば，当該外国人の所属する部署が製造課である場合の製造部長）など組織図を作成した場合に縦のラインにある者は適格性がないこととなります。
○ 「１号特定技能外国人支援計画の中立的な実施を行うことができる立場の者」であるか否か の判断に当たっては，上記の点のほか，事業形態，外国人を監督する立場にある者と支援責任 者及び支援担当者との関係性などが考慮要素として挙げられます。受入 れ機関の役員と社会生活上密接な関係を有する者（役員の配偶者や２親等内の親族など）も適格性がないこととなります。
自社支援に切り替えるためには以下の手続きをしなければなりません
所属機関は，登録支援機関との支援委託契約を終了させた場合には，
１４日以内に，管轄する地方出入国在留管理局に
①契約が終了した旨
②終了年月日
③終了の事由
を記載した書面を提出して届出を行わなけ ればなりません。
【確認対象の書類】
・支援委託契約に係る届出書（参考様式第３－３号）
【留意事項】
登録支援機関との契約を終了した場合には，
①所属機関自らが
特定技能外国人支 援計画の適正な実施の確保に関する基準に適合するか
②別の登録 支援機関との委託契約を締結しなければ，
１号特定技能外国人の受入れができないこととなり ます。
登録支援機関との支援委託契約を終了した場合は，
特定技能外国人支援計画も変更とな ることから，
併せて支援計画変更に係る届出書（参考様式第３－２号）を
提出しなければなり ません。
2022年3月31日改正
提出しなければならない書類
①登録支援機関概要書（参考様式第２－２号）
②１号特定技能外国人支援計 画書（参考様式第１―１７号）
③特定技能所属機関概要書（参考様式第１―１１号）
④支援計画変更に係る届出書（参考様式第３－２号）
⑤支援委託契約に係る届出書（参考様式第３－３号）
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