学校を卒業したけれど、就職が決まらない。
日本に残って仕事を探したいけれど、どうすればいいの?

原則としては在留できません

 
 大学、または専門学校を卒業した留学生は、在留資格「留学」をもって日本に在留することはできません。
 
 卒業したのに、「留学」の在留資格で「3か月以上」日本に在留していることは、在留資格の取消し事由に該当しえます(入管法22条の4第1項6号)。
 
 卒業後の就職活動自体も、「在留資格に応じる活動を行つておらず、かつ、他の活動を行おうとして在留していること」にあたり、在留資格の取消し事由に該当しえます(同5号)。
 
(ただし、5号6号共に、かっこ書きで「正当な理由がある場合を除く」としています)
 
 そこで、卒業までに就職先を決め、卒業後に就く仕事に応じた在留資格に変更することが、原則です。(「在留資格の変更」20条)
 
(もっとも、就職が内定していたとしても、安心できません。
就職の内定取り消しや、そもそも在留資格許可申請が許可されないなど、就職が決まらなかったのと同じ状況になりえます。)
 
では、就職が決まらなかったら、帰国するしかないのでしょうか?
 
 
 

就職活動目的特定活動許可

 このような「元」留学生のために、就職活動を目的とした「特定活動」への在留資格の変更が認めらえます。

 
 これを、「就職活動目的特定活動許可」といいます。(*1)
 
 この在留資格の在留期間は原則として「6か月」で、卒業から1年までを限度とした在留期間の更新ができます。
 
 つまり、卒業から1年間は就職活動を目的として、日本に留まることができます。
 
 この間は、申請をすることにより、週28時間のアルバイトも可能となります。(「包括的資格外活動許可」19条2項)
 
 また、その家族についても「特定活動」の在留資格で在留することができます。

就職内定者特定活動許可

 さらに、就職が内定した場合の特例として、卒業後、1年半、日本に留まることもできます。
 これは、①内定決定後1年以内であること、②卒業後、1年半以内に採用されること
が必要です。
 
 たとえば、2020年9月に大学を卒業し、2021年8月に内定を受け、2022年4月に入社するケースなどです。
 
 この場合にも、週28時間のアルバイトが可能です。
 
 また、家族も「特定活動」の在留資格で在留できます。
 
 

地方公共団体が実施する就職支援事業に参加

地方公共団体が実施する就職支援事業に参加することによって、 就職活動目的特定活動許可を受けた者が、さらに6か月×2回(1年間)、特定活動の在留資格で、在留できます。つまり卒業後2年在留できます。
 アルバイト、家族、についても同様です。

 くわしくは

 

 

(*1) 山脇康嗣 〔新版〕詳説 入管法の実務-入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例- 2017 (2-6-1)

(*2) 山脇 (2-8-2)

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