「技術・人文知識・国際業務」との相違

 

①　行うことができる活動内容は，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に係る活動であるが，

②　同一企業等内の転勤者として日本において限られた期間勤務するものである点で，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって在留する外国人と異なります。

「自然科学の分野に属する技術又は知識」，「人文科学の分野に属する知識」又は「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性」のうち少なくともいずれか1つを必要とする業務に従事する活動でなければなりません。

 

「転勤」とは

通常，同一会社内の異動であるが，

①「親会社」，「子会社」及び

②「関連会社」への出向等も

「転勤」に含まれます。

 

「子会社」とは

①50％超の議決権を有している場合　または

②実質的に財務および事業の方針の決定を支配している場合

支配されている側の会社のことです

会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他のその会社がその経営を支配しているとして法務省令で定めるものをいい （会社法2条3 号，会社則3条1 項），法務省令では， 「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」 という表現が使われ （会社則3条1項2 項）， それがどの  ような場合かにつき詳細な規定が設けられています （同条3 項）。会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他のその会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいい （会社法2条3 号，会社則3条1 項），法務省令では， 「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」 という表現が使われ （会社則3条1項2 項）， それがどの  ような場合かにつき詳細な規定が設けられています （同条3 項）。

子会社には外国会社も含まれます （同条1 項。同条同項の 「会社等」 には外国会社も含まれる。 会社則2条3  項2 号）。

 

「関連会社」とは

　「関連会社」とは，会社が，出資，人事，資金，技術，取引等の関係を通じて，他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における「当該他の会社等」をいいます。

　具体的には

　①　議決権の20％以上を自己の計算において所有

　②　議決権の15％以上を自己の計算において所有し、次のいずれかに該当

　ア、「当該他の会社等」の取締役に会社の役員が就任している

　イ、　重要な融費を行っている

　ウ、　重要な技術を提供している

　エ、　営業上又は事業上の重要な取引がある

　オ、　財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる

③　自己の計算において所有している議決権と、自己と同一内容の議決権を行使する者とを合わせて、議決権の20％以上を所有し、②のア～オのいずれかに該当

④　複数の独立した企業により，契約等に基づいて共同で支配されている

 

 

財務諸表規則8条5項6項