「企業内転勤」の在留資格により

①　行うことができる活動内容は，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に係る活動であるが，

②　同一企業等内の転勤者として日本において限られた期間勤務するものである点で，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって在留する外国人と異なります。

「自然科学の分野に属する技術又は知識」，「人文科学の分野に属する知識」又は「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性」のうち少なくともいずれか1つを必要とする業務に従事する活動でなければなりません。

 

「転勤」は，通常，同一会社内の異動であるが，

①「親会社」，「子会社」及び

②「関連会社」への出向等も

「転勤」に含まれます。

 

　「関連会社」とは，会社が，出資，人事，資金，技術，取引等の関係を通じて，他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における「当該他の会社等」をいいます。

　具体的には

　①　議決権の20％以上を自己の計算において所有

　②　議決権の15％以上を自己の計算において所有し、次のいずれかに該当

　ア、「当該他の会社等」の取締役に会社の役員が就任している

　イ、　重要な融費を行っている

　ウ、　重要な技術を提供している

　エ、　営業上又は事業上の重要な取引がある

　オ、　財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる

③　自己の計算において所有している議決権と、自己と同一内容の議決権を行使する者とを合わせて、議決権の20％以上を所有し、②のア～オのいずれかに該当

④　複数の独立した企業により，契約等に基づいて共同で支配されている

 

 

財務諸表規則8条5項6項