最低賃金の対象となる賃金

地域別最低賃金

地域別最低賃金」は、一定の地域ごとの最低賃金をいう。（法9条1項かっこ書）

• 2026改正令和7年度の地域別最低賃金の全国加重平均額は、1,121円となり、全都道府県で1,000円を超えました。

賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金は、あまねく全国各地域について決定されなければならない。（法9条1項）

地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。（法9条2項）

労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。（法9条3項）

地域別最低賃金の決定

厚生労働大臣または都道府県労働局長」は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会または地方最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならない。（法10条1項）

厚生労働大臣または都道府県労働局長は、最低賃金審議会の意見の提出があった場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、最低賃金審議会に再審議を求めなければならない。（法10条2項）

最低賃金審議会は、最低賃金法の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあっては、都道府県労働局長の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を都道府県労働局長に建議することができる。（法21条）

• 「諮問」に対する返答が「答申」であり、審議会などが自ら意見を述べることを「建議」といいます。
• 具体的には、厚生労働省に設置されている「中央最低賃金審議会」が全国の都道府県を3つのランクに分けて毎年の改正の「目安」を示し、各都道府県労働局に設置された「地方最低賃金審議会」がこの目安額を参考にした審議を行い、その答申によって当該都道府県の具体的な最低賃金額を決定しています。
• 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知及び大阪がAランク、茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡などがBランク、青森、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎などがCランクに区分されています。
• 地域別最低賃金の決定は、「厚生労働大臣または都道府県労働局長」が決定するのであり、「すべて厚生労働大臣が決定している」わけではありません。