特定技能1号の通算在留期間
原則5年・算入しない期間・延長の条件

在留資格「特定技能1号」で在留できる期間は、原則として通算5年以内です。一方、「特定技能2号」には通算在留期間の上限がありません。

特定技能1号については、一定の休業期間などを通算から除外できるほか、試験に不合格となった場合でも、所定の条件を満たすことで通算6年を上限とする在留が認められる場合があります。希望者全員が1年間延長できる制度ではありません。

出入国在留管理庁:在留資格「特定技能」/通算在留期間の取扱い

 

目 次

  1. 通算在留期間の考え方
  2. 通算在留期間に含めないことができる休業期間
  3. 試験に不合格でも、通算6年まで認められる場合
  4. 介護分野の在留期間延長
  5. 申請時期と期限管理
  6. 通算在留期間が分からない場合
  7. 特定技能1号の通算在留期間・延長に関するご相談
 
 
第1 特定技能の概観
 
第2 特定技能外国人になるための要件

通算在留期間の考え方

 

「通算」とは、これまで特定技能1号で在留した期間を合計することです。転職や分野の変更によって、それまでの期間がリセットされるわけではありません。

在留カードの期限や雇用契約の終了日だけで判断せず、過去の在留歴を含めた確認が必要です。

期間・事情 基本的な取扱い
特定技能1号で働いている期間 通算に含まれる
特定技能1号で在留中の失業・求職期間 通算に含まれる
再入国許可・みなし再入国許可による一時帰国 原則として含まれる
特定技能1号への移行準備として認められた対象の「特定活動」 通算に含まれる
産前産後休業・育児休業 所定の要件と資料により除外できる
病気・けがによる休業(労災を含む) 所定の要件と資料により除外できる

「働いていなかった期間だから、5年に含まれない」とは限りません。 また、「特定活動」は指定される活動がさまざまであるため、指定書を確認して判断します。


出入国在留管理庁:通算在留期間/運用要領「通算在留期間に関するもの」〈PDF〉

通算在留期間に含めないことができる休業期間

 

 

① 産前産後休業・育児休業

法令に基づく産前産後休業・育児休業により、特定技能1号の活動を行えなかった期間は、資料で確認できる場合に通算から除外できます。

申請に備え、母子健康手帳、休業取得を証明する書類、休業期間中の出勤簿などを保存してください。妊娠していた期間すべてを一律に除外する取扱いではありません。


出入国在留管理庁:産前産後休業・育児休業の要件と申請案内(「2」を参照)
出入国在留管理庁:休業期間に関する申立書・参考様式第1-30号〈PDF〉

 

 

② 病気・けがによる休業(労災を含む)

期間・事情 取扱い
病気・けがによる休業(労災を含む) 連続1か月を超える休業で、原則1年以下(労災の場合は3年以下)であることなどが必要。受入れ困難に係る届出を行い、診断書・出勤簿等で休業期間を証明して、入管の審査により通算在留期間から除外される。

病気・けがのために特定技能1号の活動ができなかった場合も、対象となり得ます。休業期間は連続して1か月を超えることが必要で、原則1年以下、労災による場合は3年以下という条件があります。数日間の療養や断続的な通院は、この取扱いの対象外です。

通常の申請書類に加え、次の資料を準備します。

  • 休業期間に関する申立書
  • 診断書など、治療・入院期間を確認できる資料
  • 労災保険の支給決定通知書の写し(労災の場合)
  • 休業期間中のタイムカードまたは出勤簿
  • 給与明細、給与振込口座の通帳、給与振込口座指定・同意書の写し

必要書類の詳細は、公式の申立書と案内を確認してください。


出入国在留管理庁:病気・けがによる休業の要件(「3」を参照)
出入国在留管理庁:休業期間に関する申立書〈PDF〉
出入国在留管理庁「特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出」

 

 

③ やむを得ず再入国できなかった期間

再入国許可によって出国した後、新型コロナウイルス感染症に伴う上陸拒否措置など、やむを得ない事情で再入国できなかった期間についても、除外の対象となる場合があります。通常の一時帰国とは区別して確認します。


出入国在留管理庁:再入国できなかった場合の要件・提出資料(「1」を参照)

試験に不合格でも、通算6年まで認められる場合

 

特定技能2号への移行に必要な試験に不合格となった方には、得点、再受験の意思、受入れ機関の支援体制などを条件とする特例があります。

主な確認事項は次のとおりです。

  • 必要な試験等について、合格基準点の8割以上の得点を証明できること
  • 本人が再受験、合格後の速やかな在留資格変更、不合格の場合の帰国などを誓約すること
  • 受入れ機関に継続雇用の意思と、合格に向けた指導・研修・支援体制があること

「8割」は満点に対する割合ではありません。例えば合格基準点が60点なら、その8割は48点です。ただし、複数試験が必要な分野では、必要な試験すべてについて確認します。


出入国在留管理庁:試験不合格者の延長要件(「4」を参照)

 

 

申請書類と試験結果通知書

 

通常の特定技能1号の申請書類に加え、参考様式第1-31号「通算在留期間を超える在留に関する申立書」や、得点を確認できる試験結果通知書などが必要です。

試験ごとに、対象となる受験日・通知書の発行日・再発行の要否が異なります。


出入国在留管理庁:申請・届出様式一覧(参考様式第1-31号)
出入国在留管理庁:試験別の対象状況・結果通知書サンプル(「結果通知書の確認方法」を参照)
出入国在留管理庁:分野別情報・運用要領

介護分野の在留期間延長

 

 

介護分野では、第38回介護福祉士国家試験(2026年実施)から、一定の条件を満たす特定技能1号の方について、最長1年間の延長が可能となっています。

主な条件は次のとおりです。

  1. 通算5年に達する直前の国家試験で、全パートを受験していること
  2. その試験で1パート以上に合格していること
  3. 総得点が合格基準点の8割以上であること
  4. 翌年度の試験合格に向けた学習意欲があり、受験を誓約すること
  5. 受入れ機関が本人とともに学習計画を作成し、厚生労働省へ提出すること

国家試験合格後は、速やかに在留資格「介護」への変更を申請します。


厚生労働省:介護分野の在留期間延長・制度概要〈PDF〉
厚生労働省:2026年3月30日改正後の通知全文〈PDF〉

 

 

厚生労働省への確認手続が必要です

受入れ機関は、確認依頼書、試験結果、在留カードの写し、学習計画を厚生労働省へ提出します。その確認結果を踏まえて、入管への在留申請を進めます。

第38回試験では、得点条件は52点以上かつ1パート以上合格でした。また、厚生労働省への確認依頼期限は2026年4月30日(消印有効)で、既に経過しています。翌年度以降に、この点数や期限をそのまま当てはめないよう注意してください。

 

 

 

試験結果が出る前に期限を迎える場合

試験結果を待つだけで、特定技能1号の在留が自動延長されるわけではありません。

厚生労働省のQ&Aでは、帰国後に要件を満たすことが判明した場合の手続も示されています。この場合は、帰国日から1年以内に入国することなどが必要です。受入れ機関は、合格発表前から学習計画などを準備してください。


厚生労働省:在留期限と試験結果発表の関係・Q&Aその3〈PDF〉

申請時期と期限管理

 

休業期間の除外や通算5年を超える在留の申請について、入管庁は、原則として通算5年の満了3か月前から満了までの手続を案内しています。

 

実務上は、次の3つを分けて管理することが大切です。

管理する事項 確認する内容
在留カードの在留期限 更新・変更申請が必要な期限
通算5年の満了時期 過去の在留歴と除外対象期間
試験・確認手続の日程 受験日、合格発表日、厚労省への提出期限など


出入国在留管理庁:通算在留期間に関する申請案内
出入国在留管理庁:在留期間更新許可申請

通算在留期間が分からない場合

 

過去の在留カード、旅券、許可通知、指定書などを整理し、必要に応じて出入国記録の開示請求を行います。

通算在留期間の確認のために開示請求する場合は、請求書の余白に「通算在留期間の確認のため」と記載します。ただし、開示される記録に通算期間の計算結果が記載されるわけではありません。取得した記録と休業資料などを照合して確認する必要があります。

開示には時間を要する場合があるため、5年の満了直前まで待たずに準備してください。

開示請求の詳細については、コチラで御確認ください。


出入国在留管理庁:出入(帰)国記録の開示請求について・請求書等の様式
出入国在留管理庁:開示請求に関するよくある質問

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