日本国籍の取得と手続き
出生・国籍取得届・帰化の違い

日本国籍を取得する方法は、大きく分けて「出生」「届出」「帰化」の3つです。

どの方法が当てはまるかは、出生時の父母の国籍、法律上の親子関係、出生地、年齢、これまでの国籍の取得・喪失の経緯などによって異なります。

また、海外で生まれたお子さまや、外国国籍を取得した方は、日本国籍を取得する手続きだけでなく、国籍の留保・選択・喪失についても確認が必要です。

 

目 次

  1. 国籍とは
  2. 日本国籍を取得する3つの方法
  3. 出生によって日本国籍を取得する場合
  4. 日本人の父または母に認知された子の国籍取得
  5. 海外で生まれた子の「国籍留保」
  6. 国籍留保をしなかった子の日本国籍の再取得
  7. 帰化によって日本国籍を取得する場合
  8. 外国国籍も持っている方の注意点
  9. 国籍取得・帰化の相談先と手続き

国籍とは

 

国籍とは、その人が特定の国の構成員であることを示す法的な資格です。日本国籍を取得する条件や、日本国籍を失う場合については、国籍法で定められています。

日本に住むための「在留資格」と、日本人であることを示す「日本国籍」は別のものです。例えば、永住許可を受けても、それだけで日本国籍を取得するわけではありません。

日本国籍を取得する3つの方法

 

取得方法 主な対象・内容
出生による取得 出生時に父または母が日本人である場合など
届出による取得 日本人の父または母に認知された子など、法律で定められた要件を満たす方
帰化による取得 外国人が申請し、法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する場合

出生による取得は、法律上の要件を満たすことで生じます。一方、届出による取得や帰化では、それぞれ所定の手続きが必要です。

出生によって日本国籍を取得する場合

 

国籍法第2条では、次の場合に出生によって日本国籍を取得すると定めています。

  • 出生時に、父または母が日本人である場合

  • 出生前に父が亡くなっており、その父が死亡時に日本人であった場合

  • 日本で生まれ、父母がともに不明である場合、または父母がともに無国籍である場合

 

日本は、原則として父母の国籍を基準とするため、日本で生まれただけで、日本国籍を取得できるわけではありません。

また、ここでいう父母とは、出生時に法律上の親子関係がある父母を指します。

例えば、婚姻していない日本人の父と外国人の母との間に生まれた子については、原則として、出生前に父が認知している「胎児認知」の場合と、出生後に認知した場合とで、日本国籍の取得方法が異なります。

出生後に認知された場合は、次の「届出による国籍取得」を検討します。

 

参考:法務省「国籍Q&A」

日本人の父または母に認知された子の国籍取得

 

出生によって日本国籍を取得していない子でも、日本人の父または母に認知され、次の要件を満たす場合は、法務大臣への届出によって日本国籍を取得できます。

確認事項 要件
認知 父または母に認知されていること
子の年齢 届出時に18歳未満であること
過去の国籍 日本国民であったことがないこと
出生時の親の国籍 認知した父または母が、子の出生時に日本人であったこと
届出時の親の国籍 認知した父または母が現在も日本人であること。既に亡くなっている場合は、死亡時に日本人であったこと

認知の届出だけで、日本国籍を取得するわけではありません。 別途、国籍取得の届出が必要です。

父母が婚姻していることは、この制度の要件ではありません。適法な届出をし、取得要件を満たしていれば、届出の時に日本国籍を取得します。

 

参考:法務省「国籍法第3条による国籍取得の手続」

海外で生まれた子の「国籍留保」

 

海外で生まれた子が、出生によって日本国籍と外国国籍の両方を取得した場合は、国籍留保の手続きに注意が必要です。

原則として、出生の日から3か月以内に、出生届とともに「日本国籍を留保する」意思表示をする必要があります。

この手続きをしないと、出生時にさかのぼって日本国籍を失います。

対象となるのは、次の両方に該当する場合です。

  1. 日本国外で生まれたこと

  2. 出生によって、日本国籍と同時に外国国籍も取得したこと

 

海外で生まれた場合すべてに国籍留保が必要というわけではありません。外国国籍を取得しているかどうかは、その国の法律に基づいて確認します。

 

参考:法務省「国籍Q&A」

国籍留保をしなかった子の日本国籍の再取得

 

国籍留保をしなかったために日本国籍を失った子でも、次の要件を満たせば、法務大臣への届出によって日本国籍を再取得できます。

  • 届出時に18歳未満であること

  • 日本に住所を有すること

 

「日本に住所を有する」とは、日本に生活の本拠があることをいいます。観光や親族訪問などで一時的に日本に滞在しているだけでは、この要件を満たしません。

この制度は、国籍留保をしなかったことによって日本国籍を失った方を対象とするものです。外国への帰化などによって日本国籍を失った方が、同じ制度で再取得できるわけではありません。

 

参考:法務省「国籍Q&A」

帰化によって日本国籍を取得する場合

 

出生や届出による国籍取得に該当しない場合は、帰化による取得を検討します。

帰化は、日本国籍の取得を希望する外国人が申請し、法務大臣の許可を受ける制度です。認知された子の国籍取得届などとは異なり、届出だけで日本国籍を取得するものではありません。

必要な条件や書類は、日本での居住歴、家族関係、国籍などによって異なります。住所地を管轄する法務局・地方法務局で、事前に相談する必要があります。

 

参考:e-Gov法令検索「国籍法」第4条~第9条

外国国籍も持っている方の注意点

 

国籍の選択が必要な場合

日本国籍と外国国籍を併せ持つ方は、原則として次の期限までに、いずれかの国籍を選択する必要があります。

重国籍になった時の年齢 国籍選択の期限
18歳未満 20歳になるまで
18歳以上 重国籍になった時から2年以内

2022年4月1日より前から重国籍であった方には経過措置があるため、当時の年齢などに応じた確認が必要です。

なお、期限を過ぎたことだけで、直ちに日本国籍を失うという制度ではありません。ただし、法務大臣による催告など、国籍喪失につながる規定があります。

 

自分の意思で外国国籍を取得した場合

外国への帰化など、自分の意思で外国国籍を取得した場合は、国籍法第11条第1項により、その取得時に日本国籍を失います。

この場合は、出生によって重国籍になった方の国籍選択とは扱いが異なります。国籍喪失届を提出していなくても、日本国籍がそのまま残っているとは限りません。

参考:法務省「国籍Q&A」

国籍取得・帰化の相談先と手続き

 

手続き 主な窓口
国籍取得の届出〔日本に住所がある方〕 住所地を管轄する法務局・地方法務局
国籍取得の届出〔海外に住所がある方〕 日本の大使館・領事館
国籍不留保による喪失後の再取得〔国籍法第17条第1項〕 日本の住所地を管轄する法務局・地方法務局
帰化許可申請 日本の住所地を管轄する法務局・地方法務局

国籍取得の届出は、原則として本人が窓口に出向いて行います。本人が15歳未満の場合は、父母などの法定代理人が行います。

必要書類は手続きや家族関係によって異なります。出生証明書、父母の戸籍、認知に関する資料などを準備する前に、窓口で必要書類を確認してください。

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