スライド制の適用がない場合には、「法8条の給付基礎日額」がそのまま年金給付基礎日額となります。

• 　算定事由発生日の属する年度（A）の翌々年度（C）の7月以前の分までは、スライドの適用はありません。
  その後（算定事由発生日の属する年度の翌々年度（C）の8月以後）は、完全自動賃金スライドにより、スライドが適用されます。
  この場合、比較対象となるのは、常に算定事由発生日の属する年度（A）となります。
• 　 年金給付基礎日額のスライドは、年度単位の「平均給与額」を基準とします。この年度平均の確定には時間がかかり、さらにそのデータに基づいてスライド率を算定し、行政手続きを行うための準備期間が必要となるため、算定事由発生日の年度から見て、さらに1年後の年度（つまり「翌々年度」）の8月以後に初回のスライド制の適用が開始されることになっています。
  • そして、一度スライド制が適用された後は、前年度の「平均給与額」との比較により、原則として「毎年度」8月以後に自動的に改定が行われます。
  • 年金給付基礎日額に係る「平均給与額」とは、厚生労働省において作成する毎月勤労統計における平均給与額（注）である。
    （法8条の3第1項2号かっこ書、則9条の5第1項）
    • （注）原則として、労働者1人当たりの毎月きまって支給する給与の額（平均定期給与額）の4月分から翌年3月分までの各月分の合計額の平均額
• 　年金給付基礎日額の再改定は、再改定を行う年度の前年度の平均給与額を「算定事由発生日の属する年度の平均給与額」で除して得た率を基準として行われる。（法8条の3第1項2号）
  • 休業給付基礎日額のスライド制と異なり、常に「算定事由発生日の属する年度の平均給与額」と比較することになります。​
• 年金給付基礎日額のスライド制は、「業務災害、通勤災害を問わず」適用されます。

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• 算定事由発生日の属する年度（A）の翌々年度（C）の7月以前の分までは、スライドの適用はありません。
  その後（算定事由発生日の属する年度の翌々年度（C）の8月以後）は、完全自動賃金スライドにより、スライドが適用されます。
  この場合、比較対象となるのは、常に算定事由発生日の属する年度（A）となります。
• 年金給付基礎日額のスライド制は、「業務災害、通勤災害を問わず」適用されます。